経産省・新着情報
2024年5月24日（金曜日）
8時30分～8時35分
於：衆議院分館1階ロビー
冒頭発言
能登産業復興相談センターサテライトオフィス開設
おはようございます。初めに私から1点申し上げます。
能登半島地震に関する中小企業支援の報告です。能登復興支援ファンドでの債権買取支援等につなげるため、4月1日に七尾の商工会議所内に「能登産業復興相談センター」を開設しましたが、6月3日、輪島市の「のと里山空港」内にサテライトオフィスを開設します。
サテライトオフィスでは、今後増えることが見込まれる奥能登地域の事業者からの相談に着実に対応してまいります。
私からは以上です。
質疑応答
モビリティDX戦略
Q：経済産業省は日本の次世代自動車SDVの推進を盛り込んだ自動車産業のデジタルトランスフォーメーションの戦略案を公表しました。自動車市場の現状を踏まえた上で、この戦略の持つ意義についてお考えをお聞かせください。また、政府として具体的にどのような支援を想定しているのかお伺いできればと思います。
A：デジタル技術の発展が自動車産業を大きく変えようとしています。自動車とインターネットがつながることで、安全性や快適さ、更には楽しさなどの新たな価値が消費者に提供されることになりますが、これをいかに提供していけるかが、新たな競争軸になっていくのではないかと思っています。
こうした新たな分野では、海外の新興メーカーが参入し、最先端の事業に取り組んでおり、私は強い危機感を持っています。
本戦略は、この新たな競争に勝ち抜くために目指すべき中長期目標や具体的なロードマップを示し、SDVの鍵となる技術開発やソフトウェア人材開発の確保など、オールジャパンとしての打ち手を示しています。今後、速やかにこの戦略を具体化していきたいと考えています。
私はこれから国会対応ですが、本日10時に本戦略の最終版を公表しますので、詳細は担当課にお尋ねいただけたらと思います。
日産自動車下請法違反
Q：昨日、日産自動車の内田社長が、一連の下請問題を受けまして、事実確認中としながらも、全てのステークホルダーに向けておわびするとして謝罪しました。その受け止めと、また大臣、先週、至急事実関係を調査して報告するようにと求めているというお話ありました。この報告があったのかどうかと併せてお願いします。
A：まず、日産からは、所管部局において調査の進捗状況について報告を受けていますが、最終的な報告ではないと聞いています。
昨日、自工会（日本自動車工業会）の会見で内田社長から、「1週間をめどに調査結果を説明する」とのお話があったと承知しており、日産には早急に調査を終え、その結果をしっかりと説明することを改めて求めたいと思います。
また、会見では、自工会から、「原材料費等の適切なコスト増加分の全額転嫁を進める」旨の表明があったと承知しています。これは、政府からの要請をしっかり受け止め、対応いただいたものと認識しています。
私自身も、4月に自工会加盟の各社トップに対し、サプライチェーン全体で価格転嫁を進めるよう直接要請してきたところです。サプライチェーンの隅々まで価格転嫁を徹底していただきたいと思います。
以上
最終更新日：2024年5月24日