土屋復興大臣記者会見録［令和６年５月24日］

令和６年５月24日（金）09:00～09:05　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　５月26日から27日にかけて、福島県を訪問いたします。

　26日は、南相馬市、大熊町、富岡町、楢葉町を訪問します。南相馬市では相馬野馬追を観覧し、大熊町では大熊インキュベーションセンター、富岡町では富岡わんぱくパーク、楢葉町ではｋａｓｈｉｗａｙａを訪問します。

　27日は、川内村、田村市を訪問します。川内村では、かわうちワイナリー及び秋風舎を訪問し、田村市では、みやこじスイーツゆい及び株式会社デンソーを訪問いたします。

　以上でございます。

 

２．質疑応答

（問）２点お尋ねいたします。

　１点目が、先ほど冒頭発言がありました福島県の訪問についてです。

　今回、訪問ということで、主な目的、狙いのようなものがあれば教えてください。

（答）今まで比較的、市町村の長の方とお話ししたりしてまいりましたけれども、できる限りもう少し踏み込んで、いろいろな企業とか、移住者とか、いろんな視点から訪問したいという思いがありまして、今回、新しい取組を見に行くという感じでございます。

（問）ありがとうございます。

　もう一点、先日の石巻市長の要望についてお尋ねいたします。

　要望の中で、企業の立地に関する補助金の延長という項目がありまして、そこに関連してなんですが、１６ヘクタールまだ立地が進んでないというところで、なかなかインフラの復興なんかではなくて、本当の意味での復興というところが難しいというか、まだ道半ばなんだなという感覚を受けたんですが、産業の復興というところについて大臣の御所見をお願いします。

（答）おっしゃるように、産業用地が未活用の部分もあり、補助金の継続等を求めるものも含まれておりました。

　復興庁では、震災発生後速やかに、被災した中小企業の復旧のためのグループ補助金、店舗の本格的な復旧までの仮設施設の整備、雇用創出につなげるための立地補助金、今のお話ですけど、などを通じて、地震・津波被災地域における産業・なりわい再生に全力を挙げて取り組んできたところでございます。

　こうした中、宮城県における足元のマクロ経済データを震災発生前、2010年との比較で捉えると、製造品出荷額は約２割の増加、被災沿岸市町村の総生産額は約１割の増加、雇用者数についても約１割の増加となっておりまして、各種施策による効果は一定程度貢献したものと考えております。

　また、津波立地補助金では、令和５年度末時点の速報値では合計４７８件、２，０１４億円を交付決定し、約６，０００名の雇用創出が見込まれているところです。石巻市においても雇用創出の面で一定の効果が見られております。

　この津波立地補助金については、現行の基本方針に沿って令和５年度に最終の公募を採択したところですが、今後は復興事業を通じて蓄積された産業基盤を基に、各自治体が特色を生かした産業政策、地域振興策を行っていただくことが重要と考えております。

　復興庁としても、中小企業施策をはじめとする各種施策の情報提供等を行いつつ、これからも自治体の産業振興を後押ししていきたいと考えております。

（問）ありがとうございます。

（答）どうもありがとうございました。

 

（以　　上）