近年、クマ類等の市街地等への出没が増加し、生活環境の保全上の支障が生じる事例が増加しています。
　このような状況を受け、令和６年２月に開催された「クマ類保護及び管理に関する検討会」において「クマ類による被害防止に向けた対策方針」が取りまとめられました。この中で、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）で銃猟が禁止されている住居集合地域等における出没時の対応について、「銃猟に伴う住民等の生命又は身体への危険性、クマ等による住民等への危害防止の緊急性、捕獲等に携わる従事者の安全性の確保、万が一事故が起きてしまった場合の責任の所在等の観点から、役割分担と指揮系統を明確にするとともに、迅速な現場対応が行われるよう、鳥獣保護管理法の改正も含めて国が早急に対応方針を整理し、都道府県等に周知する必要がある。」ことが指摘されました。
　こうした状況を踏まえ、環境省では令和6年５月に「鳥獣保護管理法第38条に関する検討会」（以下「検討会」という。）を設置し、実際の対策に関わる地方公共団体、関係団体、専門家に加え、関係法令を所管する警察庁、関係法令の専門家による検討を開始しました。第１回検討会（令和６年５月９日）、第２回検討会（令和６年５月23日）を経て、このたび検討結果の案として、「鳥獣保護管理法第38条の改正に関する対応方針（案）」を作成しましたので、本案について意見を募集（パブリックコメント）します。

添付資料２　　｢鳥獣保護管理法第38条の改正に関する対応方針（案）｣

令和６年５月28日（火）から同年６月26日（水）まで（※郵送の場合は締切日必着）

　御意見のある方は、添付資料１の「意見募集要領」に沿って電子政府の総合窓口（e-Gov）の意見提出フォーム又は郵送、電子メールにて御提出願います。意見募集要領に沿っていない場合、無効となりますので御注意願います。
　なお、頂いた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、御了承ください。