総務省・新着情報
会見発言記事
松本総務大臣閣議後記者会見の概要
令和6年5月28日
冒頭発言
私の方からはございませんので、よろしくお願いします。
質疑応答
地方自治法改正案
問：
地方自治法改正案における国の補充的指示権に関してです。午前の衆議院総務委員会で改正案が与党などの賛成多数で可決されましたが、附帯決議を含め大臣の受け止めをお願いします。また、これまでの衆議院の審議を通じて、国の補充的指示権に関する理解は得られたかどうか、大臣のお考えをお聞かせください。
答：
今回の地方自治法改正案におきまして、国の補充的指示権に関する規定も設けたところでございますが、私自身、新型コロナウイルス感染症対応にあたっては、与党の一員として各地域の皆様のお声を聞きながら対応を進める中で、やはり国が責任をもって対応すべきではないかといった課題があり、また、広くそのようなご指摘を受けたようにも認識している中で、やはり国の責任を明確化するという意味で意義があるものと考え、備えるべくご提案させていただいたわけであります。
様々ご議論いただく中で、有識者の方々から想定されない事態が起こりうる中で、想定されない事態で、いわばその時点での法制度で法がないようなところにしっかりと法定することは大事なのではないか。特に国が地方に関与するにあたっては、関与の法定原則主義ということで、きちんとここで決めておく必要があるという大切な地方自治の基本原則もありますので、その意味でも、要件を定めて指示ができる環境を決めるということには意義があるということを、改めて認識いたしました。
申しましたように、何より備えることの大切さをご理解いただいてと思ってご提案させていただいたところでありますが、本日、衆議院総務委員会において、地方自治法の一部を改正する法律案を、可決いただいたところでございます。
委員会におきましては、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、的確かつ迅速な措置が必要な場合、特に必要なときに補充的な指示が行使されるわけでありますが、この指示に関し、指示が行使された後の国会報告を追加する修正も行われました。
このほかにも、地方分権との関係、対象となる事態の範囲、自治体とのコミュニケーション、指示が行使された後の検証などについて、活発に議論いただきました。附帯決議につきましても、これらの点について、附帯決議の中の定めにご記載いただいたと理解いたしております。
審議を通じて法律案の考え方等について丁寧に説明させていただいたと思っておりますが、まだ審議は続いてまいりますので、これからも引き続きしっかりと説明して、成立に向けて取り組んでいきたいと思っております。
また、審議を踏まえまして、法律の運用についての考え方も大変大切でありますので、法律が成立した場合には、各府省にこの考え方をしっかり周知してまいりたいと思っております。
同性カップル世帯の住民票
問：
長崎県大村市が、男性カップル世帯の住民票で、同居するパートナーの続柄欄に、事実婚関係であることを示す「夫（未届）」と記載して交付したことがわかりました。同性婚が認められない中で異例の措置で、当事者たちからは歓迎の声が上がっています。住民票制度を所管する大臣としての受け止めと、市の対応は制度上容認されるかどうかお考えをお聞かせください。
答：
ご指摘の事実についての報道は承知しておりますが、総務省としては、現在、大村市から事情をお聞きしているところだと聞いております。今後、その状況を踏まえて対応を検討してまいりたいと思っております。
なお、個別の事案についてのコメントは控えさせていただきたいと思いますが、一般論で申し上げると、今お話がありました「夫（未届）」というのは、既に実務上、一定の官民で利用されているようでもございまして、実務上の面からしますと、今使われている定義と、もし異なるとすれば、実務上の課題はあるのではないかとご指摘はあったように聞いておりまして、そのようなことも含めて状況をお聞きして対応を検討したいと思っております。
問：
終わります。
答：
はい。
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