（１）　背景
　生物の産卵場所、生息・生育の場、水質浄化及び二酸化炭素の吸収・固定等の多面的な機能を有している藻場・干潟については、今後一層、保全・再生・創出を進めていくことが重要とされています。これらの藻場・干潟を含む沿岸域において、美しい自然と人の営みが古くから共生してきた場所は、「里海」と呼ばれています。
　近年では、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全することを目指す「30by30目標」に向けて、OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）の設定を目指した取組が進められており、令和５年度からは、OECMへの登録を念頭に置いた「自然共生サイト」の認定制度が開始され、里海は、海域の自然共生サイト登録の候補として期待されています。
　さらに、藻場・干潟における炭素固定機能（ブルーカーボン）への期待の高まりも見られ、令和４年４月に施行された改正瀬戸内海環境保全特別措置法においては、再生・創出された藻場・干潟等も自然海浜保全地区に指定可能とするなど、一層の藻場・干潟の保全・再生・創出の推進を図っています。
　このような状況から、環境省では、国内の沿岸域における生物多様性等を目的に、「令和の里海づくり」モデル事業をはじめとした、里海づくりを推進しているところです。
　また、国際エメックスセンターにおいても、これまで培った閉鎖性海域の環境保全に関する知見を活用した里海づくりを推進しています。

（２）　目的
　このような中で、共に沿岸域の保全等に取り組む環境省水・大気環境局と公益財団法人国際エメックスセンターにおいて、双方の事業への協力や専門的知見の共有、里海づくりに関わる関係団体のネットワーク形成等を連携して実施するため、「里海づくりの推進に関する協定書」を締結することとなりました。
　本協定書締結を通じて、お互いが有する知見や活動を補完・融合させることで、沿岸域の生物多様性等の保全と地域資源の利活用の好循環を目指した里海づくりの取組を一層推進します。また、それにより、里海づくりに取り組む地域社会の発展に寄与してまいります。