厚労省・新着情報
議事次第
- （１）派遣労働者の一般賃金水準に係る職業安定局長通達の一部訂正について（公開）
- （２）医療・介護・保育分野における集中的指導監督結果等の報告及び労働力需給調整機能強化のための追加的対応について（公開）
- （３）労働者派遣事業の許可等について（非公開）
- （４）有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業の許可について（非公開）
資料一覧
資料
- 資料１－１ 令和６年度に適用される一般労働者の賃金水準に係る職業安定局長通達の一部訂正（ハローワーク別地域指数）について（令和６年５月24日報道発表資料）［PDF形式：131KB］
- 資料１－２ 「「令和６年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30 条の４第１項第２号イに定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について」の一部訂正について」（令和６年５月24 日付け職発0524 第２号）による改正内容［PDF形式：2.0MB］
- 資料１－３ 令和６年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30条の４第１項第２号イに定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について［PDF形式：2.1MB］
- 資料１－４ 労使協定の見直しを行う派遣元事業主への支援策について［PDF形式：82KB］
- 資料２－１ 医療等３分野の集中的指導監督の実施状況［PDF形式：4.0MB］
- 資料２－２ 医療等３分野に係る集中的な指導監督結果等を踏まえた需給調整機能強化のための追加的対応について［PDF形式：439KB］
- 参考資料［PDF形式：84KB］
令和6年5月29日（水）
照会先
職業安定局需給調整事業課
係長：
野尻 紗知
（代表）03-5253-1111（内線5747：調整係）
（直通）03-3502-5227