国交省・新着情報
日本の港湾保安対策が高いレベルで保たれていることを確認
~米国沿岸警備隊と両国の港湾保安対策に関する意見交換や現地調査を実施~
令和6年5月29日
国土交通省港湾局は、令和6年5月20日~23日の間、「国際港湾保安プログラム」の一環で来日した米国沿岸警備隊と、両国における保安対策の実施状況についての意見交換や国際埠頭施設(東京港、釧路港、苫小牧港)の現地調査を行いました。 米国沿岸警備隊からも、「日本の港湾保安対策は高いレベルが保たれている」とのコメントがあるなど、我が国の対策が効果的であることを両国で確認しました。 |
「国際港湾保安プログラム」とは 米国において平成14 年(2002 年)に成立した米国海事保安法(Maritime Transportation Security Act of 2002)に基づいて行われるもので、米国が、米国と海上交易のあるすべての国の港湾を調査するものです。 我が国における調査は、平成16 年(2004 年)12 月、平成21 年(2009 年)2 月、平成23 年(2011 年)2 月、平成25 年(2013 年)3 月、平成28 年(2016 年)3 月、令和元年(2019 年)10 月に続き今回 が7 回目となります。 |
1.実施期間 令和6年5月20 日(月)~5月23 日(木)
2.実施行程
5月20日(月) | 日米の港湾保安対策の現状に関する意見交換および現地調査 場所:国土交通本省、東京港 対応者:港湾局 、関東地方整備局、東京都 |
5月21日(火) | 現地調査 場所:東京港、対応者:港湾局、関東地方整備局、東京都 |
5月22日(火) | 現地調査 場所:釧路港、対応者:港湾局、北海道開発局、釧路市 |
5月23日(木) | 現地調査 場所:苫小牧港、対応者:港湾局、北海道開発局、苫小牧港管理組合 |
3.米国沿岸警備隊調査団
米国沿岸警備隊 極東司令部、大西洋方面司令部
Scott WOLLAND 国際港湾保安専門官(調査団長)
Andrew D. PHIPPS少佐 国際港湾保安連絡官
Eric BERTSCH准尉 国際港湾保安専門官
芝地健司 地域調整専門官
【 実施概要 】
<米国沿岸警備隊からの主なコメント>
○今回の国際港湾保安プログラムが成功裏に行われたことに対し、関係者の協力に大変感謝しています。日本の港湾保安対策は高いレベルが保たれていることが確認できました。
○日本国内にあるすべての港湾(993港)において、日本政府が毎年立ち入り検査を行っていることに感銘を受けました。アメリカにとっても参考になりましたし、保安対策としても効果的な施策だと思います。
○今回の訪問によって日米両国で共有された港湾保安に関する情報は、両国の港湾保安対策に関する一層の連携強化に繋がるものであり、日本は重要なパートナーであると考えています。
<現地調査などの様子>
稲田港湾局長表敬訪問(国土交通省) 苫小牧港管理組合との意見交換の様子(苫小牧港)
東京国際クルーズターミナルでの現地調査の様子(東京港) バルクターミナルでの現地調査の様子(釧路港)
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
お問い合わせ先
- 国土交通省港湾局 海岸・防災課 危機管理室 谷野 小島
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TEL:代表:03-5253-8111 電話:03-5253-8070(直通)
(内線46283、47295)