総務省・新着情報
報道資料
令和6年5月30日
「地域デジタル基盤活用推進事業」 ―『実証事業』一次公募の結果及び二次公募の開始―
令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）の一次公募に対する提案について、外部有識者の評価を踏まえて採択案件を決定しました。
また、本日から令和6年6月26日（水）までの間、同事業の二次公募を実施します。
1 概要
総務省では、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対して、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施しています。
同事業は「計画策定支援」「実証事業」「補助事業」から構成され、「実証事業」は地域課題の解決に資する新しいソリューションアイデアの実用化に向けた社会実証（実証事業）を支援するものです。
2 一次公募の結果について
令和6年3月21日（木）から同年4月17日（水）まで実施した一次公募において合計31件の提案があったところ、外部有識者で構成する評価会による評価結果を踏まえて、以下の15件を採択案件として決定しました。
| 事業名 | 代表機関 | 主たる実施地域 |
| 地域に根差した、有用なスマート農業の技術開発 | 帯広市川西農業協同組合 | 北海道帯広市 |
| AI・IoTで活魚・鮮魚を支える養殖業の発展と生産性向上の実現 | 株式会社ビットコミュニケーションズ | 香川県香川郡直島町、高松市屋島東町、東かがわ市引田 |
| 農業用AIロボットによる有機農業の拡大 | 知多メディアスネットワーク株式会社 | 愛知県知多市 |
| ローカル5Gと地域インフラ利活用による住民移送サービスの維持存続 | 株式会社秋田ケーブルテレビ | 秋田県上小阿仁村 |
| 中山間地域のLTE不感エリアにおけるWi-Fi HaLowを活用したドローンサービス実証 | EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 広島県神石高原町 |
| リアルタイム映像伝送等を利用した災害医療体制の強化 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 徳島県徳島市、小松島市、阿南市、海部郡 |
| Wi-Fi HaLow、Starlinkを活用した林業機械の遠隔操作化および現場モニタリングの実証 | 古野電気株式会社 | 徳島県那賀町 |
| Wi-Fi HaLowを活用した自助・共助の実現と地域コミュニティ力の強化 | 富士通株式会社 | 宮崎県延岡市 |
| Wi-Fi HaLow、Wi-Fi6Eを活用したIoT/AIによる農作業自動化システムの構築実証 | 株式会社アリオンシステム | 福岡県直方市 |
| 遭難者捜索における捜索隊の効率的かつ安全な捜索活動支援の実証 | シャープ株式会社 | 奈良県天川村 |
| 新しい通信技術と、遠隔診療デバイスを応用した、離島・過疎地域における眼科診療システム構築の実証 | 株式会社OUI | 東京都離島 |
| IoTデバイスを用いた上水道の多地点同期計測による漏水の新たな高効率検出技術の実証 | シャープ株式会社 | 熊本県八代市 |
| 自治体とインフラ企業の連携による安全点検と観光支援ソリューションシステムの実証 | シャープ株式会社 | 徳島県三好市 |
| DR-IoTを活用した常備消防・非常備消防間データ連携の実現 | 株式会社スペースタイムエンジニアリング | 宮崎県小林市、えびの市、高原町 |
| 地域鉄道事業者におけるWi-Fi 6E・AI等を活用した共同創出型鉄道デジタルイノベーションの実現 | 住友商事株式会社 | 静岡県伊東市、長野県上田市、他 |
※採択案件の概要は、準備が整い次第、総務省ホームページに掲載予定です。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html
3 二次公募の開始について
本日から令和6年6月26日（水）までの間、地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）の二次公募を実施します。
（1）公募対象
ローカル5Gなどの新しい通信技術を活用して地域課題の解決を目指す、ソリューションアイデアの実用化に向けた社会実証の取組
（2）提案主体
地方公共団体、民間企業・団体など
（3）実施要領等
「地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）実施要領」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000874176.pdf
（4）スケジュール
| 期間 | 概要 |
| 令和6年5月30日（木） ～6月19日（水）12：00 |
相談受付期間 ・下記事務局までメールにてご連絡ください。 |
| 令和6年6月20日（木）10：00 ～6月26日（水）12：00 |
提出期間 ・左記期間中、形式的な質問以外は受付できません。 ・応募方法の詳細については「4 応募方法」をご参照ください。 |
| 令和6年7月下旬頃 | 外部有識者による評価等 |
| 令和6年8月上旬頃 | 採択案件の公表 |
※評価の状況などによって多少前後する場合があります。
4 応募方法
（1）提出期間
令和6年6月20日（木）10時から令和6年6月26日（水）12時まで
※上記期間より前のご提出はお受けできませんのでご注意ください。
（2）応募方法
応募書類を総務省ホームページからダウンロードいただき、電子メールにて、応募書類を電子データで提出ください（郵送、持ち込みは不可）。
（ダウンロード先：https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html）
| 実証事業 応募書類 |
| ・様式1 企画提案書 ・様式2 企画提案書概要 ・別添 理由書様式例 （リースなどで調達できないネットワーク/ソリューション機器の購入経費がある場合のみ） ・「デジ活」中山間地域に係るチェックシート （本事業の申請にあわせて、農林水産省が実施する「デジ活」中山間地域へ登録申請する場合のみ） ・「デジ活」中山間地域の登録申請 （本事業の申請にあわせて、農林水産省が実施する「デジ活」中山間地域へ登録申請し、代表機関が自治体でない場合のみ） |
※上記のほか、提案内容を補足する資料があれば、Powerpoint 10ページ以内で添付すること。
【提出先（事務局）】
■ボストン コンサルティング グループ
地域デジタル基盤活用推進事業 担当
■E-mail
TOKLOCALDX2024_atmark_bcg.com
※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。
■件名
実証事業：実証事業（●●県▲▲市）
※括弧内には地方公共団体名や企業・団体名を記載してください。
5 選定手続
外部有識者による評価の結果に基づいて選定します。
6 二次公募説明会の実施
（1）対象者
総務省令和6年度地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）二次公募への応募を検討中の地方公共団体、地域の企業・団体。
（2）開催日時
令和6年6月4日(火) 10:00～10:30
（3）開催方法
オンライン開催（Zoom）
（4）プログラム（都合により変更することがございます）
(1)令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業の目的・位置付け
(2)実証事業
〇概要・スケジュール
〇提出書類と評価の観点
〇よくある質問
（5）申込み方法
以下の事務局による申請フォームより、6月3日（月）16:00までに必須項目をご入力ください。
お申込いただいたアドレス宛に説明会前日までに視聴用のURLを送付いたします。
https://www.113.vovici.net/se/13B2588B06475B42
7 関連資料
○地域デジタル基盤活用推進事業のご案内
（https://www.soumu.go.jp/main_content/000926226.pdf）
○地域デジタル基盤活用推進事業（総務省HP）
（https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html）
○ボストン コンサルティング グループ プレスリリース
（https://bcg-jp.com/release/4291）
連絡先
＜応募に関する問い合わせ先（請負事業者）＞
ボストン コンサルティング グループ
（担当：植村）
E-mail：TOKLOCALDX2024_atmark_bcg.com
※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示して
おります。送信の際には、「@」に変更してください。
＜主管課＞
情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
（担当：佐藤課長補佐、福田係長、立脇係長、阿部官）
電話：03-5253-5757（直通）