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2024年5月31日
「令和5年度ものづくり基盤技術の振興施策」（2024年版ものづくり白書）は、ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年法律第2号）第8条に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書です。
本報告書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省が共同で作成し、5月31日に閣議決定されました。
1．2024年版ものづくり白書の特色
2024年版ものづくり白書では、統計データやアンケート結果を基に、製造業の業況や就業動向、研究開発等の動向を概観しつつ、CX（コーポレート・トランスフォーメーション）やDXといった、我が国製造業の競争力強化に向けて重要なテーマにおける課題を整理し、分析を行いました。
2．2024年版ものづくり白書のポイント
我が国製造業において、国内投資の重要性が高まっている一方で、足元では売上の過半を海外市場で稼ぐ構造へと変化しています。しかし、グローバル規模での幅広いビジネス展開に対し、それに適した経営の仕組みが整っていないことなどから、利益率は低水準にあり、また、DXも個別工程のカイゼンにとどまっていることから、稼ぐ力の向上につながっていないという現状も見られます。
現状を克服し、我が国製造業の更なる「稼ぐ力」を向上するためには、CXによるグローバルな事業活動に適した経営・組織の仕組み化や、DXによる製造機能の全体最適化、事業機会の拡大といった取組が求められています。本白書において、こうした取組を推進する上での課題や、実際に対処する製造事業者の事例を掲載しています。
3．構成
【第1部】ものづくり基盤技術の現状と課題
- 第1章 業況
- 第2章 就業動向と人材確保・育成
- 第3章 価値創造に資する企業行動
- 第4章 教育・研究開発
- 第5章 製造業の「稼ぐ力」の向上
【第2部】令和5年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
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担当
製造産業局 製造産業戦略企画室長 川村
担当者：太田、稲垣、大池、木下、杉原
電話：03-3501-1511（内線 3641）
メール：bzl-monohaku★meti.go.jp
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