農林水産省・新着情報
坂本農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和6年5月31日（金曜日）10時10分～10時20分 於: 本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
私から2点、報告がございます。本日の閣議において、「令和5年度食料・農業・農村白書」が閣議決定されました。今回の白書では、「食料・農業・農村基本法の検証・見直し」を特集のテーマとし、基本法見直しの経緯や、基本法制定後の情勢の変化と今後20年を見据えた課題、食料・農業・農村政策の新たな展開方向等について記述しています。
また、令和5年度における特徴的な動きとして、食料安全保障の強化や、農林水産物・食品の輸出、スマート農業、農福連携、令和6年能登半島地震などを取り上げています。 この白書により、多くの国民の皆様に、我が国の食料、農業、農村への関心をお持ちいただき、理解を深めていただけることを期待しております。詳細はこの後、プレスリリースします。
2点目は、来週、6月3日から14日まで、本省地下一階の「あふ食堂」において、能登半島地震復興応援企画として、石川県産食材を使用したメニューを提供するフェアが開催されます。
特に、毎月3日から7日を「さかなの日」として、水産物の消費拡大に向けた取組を行っていることを踏まえ、6月3日から7日までは、サゴシの塩麹焼き（サゴシはサワラの若魚です。）、メギスフライ、フクラギの西京焼き（フクラギはブリの若魚です。）、など石川県ならではの魚料理がメインに提供されます。
また、6月3日には能登半島地震で被災された海女の方々がお見えになり、今回提供される魚料理について直接お話をうかがうこととしております。ぜひ、この機会に水産物の消費拡大とともに、能登半島地震の被災地域のおいしい農林水産物を多くの方に召し上がっていただくことで、復興を応援していただきたいと思います。なお、詳細については、事務方にお尋ねください。本日、私からは以上です。
質疑応答
記者
一昨日、29日の参議院本会議で、改正食料・農業・農村基本法が成立しましたが、成立の受け止めと、改正法で掲げた理念の具体化に向けての骨太の方針の検討状況等について聞かせてください。
大臣
食料・農業・農村基本法については、令和4年9月に検証・見直しに向けた検討に着手して以降、約2年にわたり関係者の精力的かつ集中的な御議論をいただいてきました。
特に、国会では、与野党で今後の農政のあるべき姿について、大切な御議論をいただき、衆・参の農林水産委員会では、参考人質疑や地方公聴会、現地視察に加え、合計47時間45分の対政府質疑をいただくなど、大変充実した審議をいただき、29日(水曜日)に成立に至りました。
これまでの間の関係各位の御尽力に対し、改めて、心から感謝と敬意を表したいと思います。
ただ、基本法は理念法でありますので、成立して終わりではありません。今後、基本法の理念の実現に向けて、これまでいただいた御意見等も受け止めつつ、施策の具体化に取り組んでまいります。
骨太（の方針）については、現在さまざまな協議を行っているところです。
記者
昨日、自民党での会合の中で、子実用とうもろこしについて、今後の支援の継続を不安視する声があったと伺っていますが、今後の対応方針について改めて聞かせてください。
大臣
子実用とうもろこしについては、労働生産性が高く、耕種農家が輪作体系に組み込むことで、連作障害の回避等、輪作作物の生産性向上に寄与し、効率の良いエネルギー源として、ほぼすべての畜種に給与できる作物であり、引き続き支援を行ってまいります。
現在、子実用とうもろこしに対する支援については、水田活用の直接支払交付金において、10アール当たり3.5万円、水田農業高収益化推進計画に位置付けられた産地においては、プラス1万円、また、畑作物産地形成促進事業では、10アール当たり3.5万円から4万円、水田農業高収益化推進計画に位置付けられた産地においてはプラス1万円し、最大5万円などの支援を行っているところです。今後も引き続き、支援を行ってまいります。
記者
基本法の関係で、今後、基本計画の中で具体化の動きがあると思いますが、意気込みと特に注力したい部分があれば聞かせてください。
また、昨日コメの作付意向調査の結果が出て、増産意向を示す産地が11道県に増えていますが、今後の需給の見通しについて聞かせてください。
大臣
改正基本法による新たな農政の実現に向けて、施策を具体化するため、来年春ごろを目途に基本計画を策定することとしています。これを実効性あるものにできるよう、食料・農業・農村政策審議会でしっかりとご議論いただくとともに、関係者の皆様から幅広くお伺いしながら、検討を進めていきます。さまざまな課題が（国会の）委員会で出され、関連法案も審議中ですが、こういったものをしっかりと受け止め、今後、基本計画を作りながら、一方では、この原動力となる令和7年度に向けての予算の獲得をしっかり進めてまいります。
6年産の主食用米の4月末時点における作付意向は、前年の作付実績と比較して、増加傾向が11県、前年並みが25県、減少傾向が11県となっています。
これらは各産地が価格、在庫の動向など、主食用米の需給の状況や加工用、輸出用、米粉用等の需要の増加傾向等を踏まえ、「需要に応じた生産・販売」を考えられた結果であると受け止めています。昨日公表された作付意向は、田植えの時期を迎えた現時点のものですが、6月末の営農計画書の提出まで農水省が実施する全国会議や産地ごとの意見交換会等を通じ、引き続き、需要に応じた生産・販売に向けて、きめ細やかな需給情報等の提供を徹底してまいります。
報道官
よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。
以上