首相官邸・新着情報
令和6年5月31日、岸田総理は、総理大臣官邸で第19回規制改革推進会議に出席しました。
会議では「ライドシェア事業に係る法制度についての論点整理」及び規制改革推進に関する答申(案)について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえて、次のように述べました。
「本日は、今後の規制改革の方向性について、委員の皆様から、活発な御議論を頂きました。
本日決定した規制改革推進に関する答申では、目の前の課題から目を背けず、社会変革を起動する、そして、誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会を実現するという観点から、利用者目線で、特に、被災者、地域などの移動難民や患者、要介護者やその家族、など、困難な状況にある方々に寄り添う改革を実現いただいたと考えています。
特に、デジタルを活用して、全国の移動の足不足の解消への道筋を付けるという観点から、規制改革推進会議における議論を踏まえ、安全を前提に、いわゆるライドシェアを全国で広く利用できるようにする必要があります。
斉藤大臣及び河野大臣におかれては、全国の移動の足不足の解消に向けて、自家用車活用事業等について、モニタリングを進め、検証を行ってください。その一環として、できるだけ早期に、その時点での検証結果の評価を行ってください。
並行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、本日の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進めてください。
さらに、自動運転の社会実装を加速化するため、東京を含む商業運行について、ロードマップを早急に作成してください。
規制改革は、社会課題の解決と成長の双方を目指す、新しい資本主義の実現に向けた重要な取組です。
全ての国民が、豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を実現するためにも、河野大臣を中心に関係大臣が連携し、改革の実現に向けて、しっかりと取り組んでください。」