総務省・新着情報
会見発言記事
松本総務大臣閣議後記者会見の概要
令和6年5月31日
冒頭発言
私から1件ご報告申し上げたいと思います。
【労働力調査結果】
本日の閣議におきまして、労働力調査結果について報告いたしました。
内容につきましては、お手元にお配りしている資料のとおりでございます。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
質疑応答
iPhoneへのマイナンバーカード機能搭載
問：
岸田総理と米アップルのクックCEOが昨日オンライン会談し、来春からのiPhoneへのマイナンバーカード機能搭載を確認しました。カードの利便性向上への期待感などお聞かせください。
答：
おっしゃったとおり、昨日、総理がティム・クックアップル社CEOと会談されて、来年の春、マイナンバーカードの機能をiPhoneに搭載することについて確認されたと承知しております。
カードの機能のうち電子証明書機能については、昨年5月から、アンドロイド端末に搭載開始されておりますが、オンラインでの本人確認の場面においてiPhoneに搭載された電子証明書を利用いただくことができるようになると考えております。
また、現在、国会で審議中の法改正案では、マイナンバーカードの券面記載事項についてもスマートフォンに搭載できることとなっております。
多くの方々が利用されているiPhoneについても、このような利便性が向上するということになりまして、国民の皆様方にマイナンバーカードの利便性の向上・拡大のメリットを享受いただければと思っております。
また、今回も会談が行われたことは、アップル社もやはり日本政府の考え方を尊重する必要があるという姿勢を示しているとも受け取れるものかと思っておりまして、岸田政権におけるDX対応が国際的には一定の評価をいただけているのではないかと思っております。
能登半島地震にかかる復興基金に対する特別交付税措置
問：
総理が先ほど開催の能登半島地震の復旧・復興支援本部で、石川県創設の復興基金の財源として520億円の特別交付税措置をすると表明されました。今後の具体的なスケジュールや復旧復興にどのように活用される見通しであるかなど、ご説明ください。
答：
今、お話がありましたとおり、先ほどの第6回復旧・復興支援本部におきまして、総理からご発言がございまして、石川県の復興基金に対して財政措置を行うこととなります。
この復興基金の規模につきましては、大きな被害を受けました6市町は大変高齢化率が高く、また、財政力は大変厳しいという実情を特に配慮する必要があるということ。これらを踏まえまして、関係省庁とも調整し、また、復興に対します総理の強い思いを政府全体として共有する中で520億円という金額が示されたものと考えております。
石川県におかれては、能登の創造的復興を進めるということで、液状化対策事業や宅内配管修繕事業、住宅再建利子助成事業等を実施するべく進めているとお聞きしておりまして、創設される復興基金を活用していただきたいと思っております。
スケジュールについては、石川県において復興基金条例を制定していただくことになりまして、これを受けて令和6年度特別交付税総額の中から速やかに特例交付を行うこととなります。
問：
今の復興基金の件なのですが、自民党から出ている提言で、過去の復興基金の算定による規模を上回る規模とすることということが求められていたと思うのですが、これに対してどう対応したかということもご説明いただければと思います。
答：
事務的には過去の例にならった規模ということも申し上げられますが、過去の災害は過去の災害で対応させていただいておりますし、まだ引き続き対応することもございますので、災害ごとに比較するようなことは申し上げにくいのですが、先ほどもお話させていただきましたように、能登の場合は大きな被害を受けた奥能登の6市町の高齢化率の高さ、財政力は過去になく大変厳しいところがあります。
例えば東日本大震災などで多くの市町が被害を受けておりますが、東日本大震災の中でかなり高齢化率が高く、財政力が厳しい市町等がかなりありましたが、その市町の復興にあたってどのぐらいの財源が必要になったか、対応などを調べまして、特段の支援が必要な市町の水準を考慮してこのような形にさせていただいている。そういう意味では、広く大きな災害が起こった中では、言うなれば特段の支援が必要なところが集中して起こっていたということを配慮したので、計算の仕方によっては特に上回るということも言えるかと思います。
全国町村会からの緊急要望
問：
今週、全国町村会が行った緊急要望についてお伺いします。民間の人口戦略会議が消滅可能性自治体の発表を先月されまして、町村会としては抜本的な対策を求める緊急要望を大臣に、木曜日に提出されたかと思います。吉田町村会長が要望後に、「消滅」という表現が不安を与えるのではないかということで強い懸念を示されていました。大臣にもその旨を受けとめてもらったとコメントされていたのですが、改めてですが、「消滅可能性」という表現に対してどのようにお感じかということと、また、自治体に対してどのような支援が必要と考えられているか、お考えをお伺いしたいと思います。
答：
今ご指摘があったレポートで用いられている「消滅可能性」という言葉が、大きく取り上げられることで、住民の方々に不安や諦めをもたらしかねない、このようなお声を町村会、吉田町村会長をはじめ、おいでいただいた方々からはそのようなお声をいただきました。
このレポートに対しましては、関係者の中でも様々な意見があるようでございます。私の方からこのレポートにつきましては、1つの試算として正確かつ冷静に認識する必要があると、これまでも申し上げてきたところでございます。
やはり人口減といった課題があることは確かでありますので、この危機感を共有する、これまでも契機となった側面もありますが、それぞれの地域において「消滅可能性」という言葉は大変強い言葉だと受け止められているとのご認識をいただいたのではないかと思っております。
しかし、我が国におきましては、やはり町村会の皆様からご要望いただいてまいりましたが、農山漁村というのは大変大きな役割を果たしてきております。食料や水、エネルギーなどの供給の源でもありますし、自然環境、多様な文化の継承、今回の創造的な能登の復興でも、お祭りをはじめ地域の文化が特にコミュニティの大切なものとして取り上げられているように、本当に日本の大事なものを多く認識しているという意味では、町村の持続可能性ということへの取組は、我々も大変大事だと思っております。
レポートでもございますが、自然減、社会減のそれぞれの対応が必要になってくる中で、自然減については政府として、今、こども・子育て政策に取り組んでいるところはこれまでも申し上げたとおりでありますし、総務省としては、国が進める政策の地方負担分への対応と地方の独自の地域の実情にもあわせた取組というのを、いずれも支援していかなければいけないと思っております。
また、地方を元気にしていくということで、人の流れなどについては、これもこの場でも繰り返し申し上げてまいりましたが、地域おこし協力隊や地域活性化起業人、また、地域に向かった方々の働き方ということで、特定地域づくり事業協同組合制度の活用や、起業支援ということでローカル10,000プロジェクト。そして、そのベースとなるデジタル基盤の整備、テレワークの導入支援などに取り組んできたところであります。そして、先ほども申しましたように、地域社会の持続可能性、活力の創生ということにしっかり取り組みたいと思っております。
同性カップル世帯の住民票
問：
同性カップルの住民票の交付の件でお伺いいたします。昨日、栃木県鹿沼市が同性カップルに対して続柄の欄に「妻（未届）」、「夫（未届）」などと記した住民票を交付するという対応方針を発表しました。先日、長崎県大村市が男性カップル世帯に対して同様の住民票を交付した事例があり、こうした同様の対応が他の自治体にも広がった形になっております。今後、更に他の自治体に広がる可能性もあるかと思います。住民票の交付は自治事務ではありますが、総務省は全国の自治体に対して事務処理要領といった形で解釈をこれまで示してきていると思います。先日の会見で松本大臣は、大村市から事情を聞いている。今後、その状況を踏まえて対応を検討するという趣旨のご説明をされました。こうした同様の対応が複数の自治体に広がっていく可能性がある中で、総務省として要領の変更など、全国に対して一律の対応をしていく考えというのは、現時点でございますでしょうか。また、大村市への聞き取りを踏まえて、実務上の課題は何らか見つかったのでしょうか。この2点をお願いします。
答：
まず、実務上の課題ということでございますが、その前に、申し上げるまでもありませんが、制度としては法律上の婚姻、また、事実上の婚姻の状態にあるものといった形で、様々、国・地方の制度などで対応されていると理解しております。
例えば、公営住宅でも、「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」など、そういった表現がとられているのですが、いわば法律上の婚姻の対象とするカップルや事実上の婚姻関係と同様の事情にある者といったものが、どのような方々が対象となるのかということについては、様々ご議論があることは私も承知しております。実務を担当する総務省としては、そのこと自身については、ご議論があることを承知して注視させていただきたいということで、コメントは控えたいと思いますが、実務上は、それぞれの今申しましたような対応の定義に該当する方とそうでない方を、様々な手続きをするに当たって、その中で住民票の今おっしゃったような表記も、いわば手続きを確認する方法の1つとして用いられてきたと承知しております。
今、大村市においても大村市長が、事実婚であることを認めるために交付したわけではないとおっしゃっておられるように、運用そのものの議論は、また別途先ほど申しましたように行われております。現在の運用を進める際の手続きの、いわば確認手段の1つとして、住民票の表記ということが、今回このように、事実婚と認めるために交付したわけではないとおっしゃったように、今の運用で事実婚として取り扱われて手続きが進むものと、今の運用で取扱いがまだ議論になっているものとが同じ表記になることで、この表記が確認するための方法の1つであるということが、どのようにこれから取り扱われるのかということでは、実務上の課題と申し上げたのは、その点を申し上げさせていただいたところであります。
これからも、住民票にて取り扱うということをどのように位置づけるか。これは官だけではなくて、民間の企業などでも、従業員の対応ということで幾つかありまして、住民票の取扱いにどのように対応するかということも含めて、また、大村市の状況等も踏まえて、対応は検討させていただきたいと思っているところでございます。
知床岬における携帯電話基地局の整備事業
問：
知床半島で進める携帯電話の基地局整備についてお聞きします。知床岬での整備を巡っては、地元自治体の斜里町長が自然環境や景観への影響に対する懸念の声を重く受け止めるとして、国に対し計画の見直しを要請する考えを示しています。昨日30日には、同町のホームページに、「知床岬の整備工事については、ニカリウス地区など2か所の工事による電波の改善状況を見てから今後の整備方針を決めるよう国に求める」と町長の考えが示されました。地元自治体のこうした意向についてのお受け止めをお伺いいたします。
答：
ご指摘の基地局の整備事業につきましては、ご承知のとおり、令和4年4月に観光船沈没事故が発生いたしまして、そのことを契機として、斜里町、羅臼町等から通信環境改善に関する要望をいただいてきたところでございます。複数の緊急連絡手段の確保の観点から、重要な取組であると認識いたしまして、総務省はじめ関係省庁で対応してきたところでございます。
地域的な事情も勘案して、自律性が高い基地局が必要であるということで進めてきましたが、もちろん自然環境や景観への影響を抑えた携帯電話基地局を整備する計画を、現地の状況を見て、また、地元の自治体、関係者の皆さんとも意見交換いたしまして、取りまとめまして、整備を進めてきたところでございます。
斜里町ホームページで町長のお考えが公表されたことは、聞いているところでございます。これまでも自然環境や景観への影響を懸念する声はいただいておりまして、環境省におかれても、このような声を踏まえて現地調査を実施し、6月上旬に開催される知床世界遺産科学委員会において、世界遺産への影響等について意見を聞く予定と聞いております。
総務省としては、このような科学的な調査結果等も踏まえながら、また、斜里町を含む地元関係者の皆さんの御意見も伺っていきたいと思いますし、事業を進めるに当たっては、事業者の方には環境への配慮は、先ほども申しましたように既に影響を抑えた整備計画を取りまとめたところでありますが、求めをしっかりしてまいりたいと思っております。
定額減税
問：
明日から始まる定額減税について、2点お伺いいたします。1点目は、事務手続きについて各自治体等から負担に思うような声も出てきていると思うのですが、給付のみで実施する場合に比べて、今回の定額減税及び給付という2種類の方法が交わることで費用対効果をどのように考えていらっしゃるでしょうか。それからもう1点、総理の国民に還元したいといった考えが減税につながっていると思うのですが、結果としてのそのこだわりが煩雑な制度になったのではないか。以上、2点よろしくお願いします。
答：
我が国が置かれた状況、世界の経済、社会の状況を考えて、やはり経済の好循環が大変大切であるといった中で、デフレマインドからの脱却と申し上げておりますが、今申し上げたような経済の好循環を前向きに捉えていただくためにも、やはり物価高を超える所得を私どもは目指している中で、可処分所得の増加を実感していただくという意味でも、減税という形でお届けすることが効果があるという判断から定額減税をさせていただいているところでございます。
自治体の手続きにつきましては、これまでも総務省はもちろん、関係省庁にも協力いただいて、様々、できる限り自治体の負担を軽減できるように努めてきたところではございますが、引き続き、自治体の皆さんのお声はしっかり聞いて、必要な対応はしていきたいと思っております。
なお、定額減税に加えて給付ということでありますが、ご承知のとおり、減税をしきれないところもありますので、公平性を担保するという意味では、これらをカバーすることで給付も必要ではないかということで、給付も加えさせていただいていると御理解いただけたらと思います。
問：
終わります。ありがとうございました。
答：
はい。
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