家電リサイクル法は、家庭用のエアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）^※、電気冷蔵庫・電気冷凍庫及び電気洗濯機・衣類乾燥機の４品目（いわゆる「家電４品目」）を対象機器として、小売業者に対しては、排出者からの廃家電４品目の引取り及び引き取った廃家電４品目の製造業者等への引渡し等を、製造業者等に対しては、引取り及び引き取った廃家電４品目の再商品化等をそれぞれ義務付けています。
　令和４年度に、製造業者等が全国の指定引取場所において引き取った廃家電４品目は約1,495万台でした。前年度の約1,526万台を下回ったものの、引き続き高い水準を維持しました。
　また、出荷台数を分母に、適正に回収・リサイクルされた台数（製造業者等による再商品化台数を含む。）を分子とした回収率は70.2％となり、令和３年度と比較して2.0％増加しました。
　また、全国の市区町村が回収した、不法投棄された廃家電４品目の台数は、約40,800台と推計され、前年度と比較して減少していました。品目ごとの割合は、エアコンが2.0％、ブラウン管式テレビが25.4％、液晶・プラズマ式テレビが35.8％、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が22.0％、電気洗濯機・衣類乾燥機が14.9％でした。
 
※令和６年度より家電リサイクル法対象品目に有機ＥＬ式テレビが追加されています。
　なお、令和４年度におけるリサイクルの実施状況等では、有機ＥＬ式テレビはまだ対象に含まれておりません。