令和６年５月３１日付大臣会見概要 – 厚労省

(令和6年5月31日（金）9:38～9:47 院内大臣室前)

広報室

大臣：

紅こうじ関連製品への対応に関する、本日、朝行われました関係閣僚会合の取りまとめについてご説明いたします。本日開催しました「紅こうじ関連製品への対応に関する関係閣僚会合」において、「紅こうじ関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応」を取りまとめました。今回の事案においては、行政への報告までに2か月を要していたことを踏まえ、食品表示法の省令改正と併せて、食品衛生法の省令においても、機能性表示食品に係る健康被害と疑われる情報を把握した営業者の、都道府県知事等への情報提供を義務化します。今後、健康被害が発生した場合には、保健所及び厚生労働省においてしっかりと対応してまいります。なお28日に発表した原因究明については検証を進めつつ、科学的事実を踏まえ、再発防止措置等を検討していきます。 

次に、能登半島地震復旧・復興支援本部に関して申し上げます。先ほど、岸田総理をトップとする「令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部」が開催され、私からは、奥能登地域（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町）における医療の復旧・復興に向けた取組状況について報告しました。まず、発災直後の応急的な医療提供体制を確保するため、DMAT等の医療チームの派遣や公的医療機関から看護師の応援派遣等を行ってまいりました。また短期的な医療機能の復旧に向けて、各病院の復旧計画の策定支援や、看護師の離職対策のため、被災地での勤務継続が困難な看護師を対象とした在籍出向の開始や医療従事者向け仮設住宅の建設等を支援してきたところです。さらに、設備復旧のための「医療施設等災害復旧費補助金」の活用を推進しているところです。この結果、能登北部地域の救急や入院などを担う公立病院が入院や外来など必要な医療機能を回復するとともに、同地域で地域医療を担う診療所が診療を再開するなど、医療の復旧が順次進められております。今後は、石川県において「奥能登公立4病院機能強化検討会」、仮称ですが、これを開催し、同地域における将来の医療需要を見据えた医療の復興の姿を描いていく予定であると承知しており、厚生労働省としても、石川県と密接に連携しながら地域医療の復興に向けた取組を全力で支援してまいります。 

雇用統計について申し上げます。令和6年4月の有効求人倍率は1.26倍と、前月より0.02ポイント低下いたしました。また完全失業率は2.6％と、前月と同水準となっております。求人・求職の動向や労働力調査の結果をみますと、現在の雇用情勢は、求人が底堅く推移しており、緩やかに持ち直しています。物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要があると考えています。 

最後に「世界禁煙デー」について申し上げます。本日5月31日は、WHOが定めた「世界禁煙デー」です。厚生労働省では、本日からの1週間（5/31～6/6）を「禁煙週間」と定め、喫煙の健康影響等について普及啓発を行ってまいります。20歳以上の喫煙率は年々減少し、2019年には16.7％となっており、第3次の「健康日本21」で設定した目標の12％の達成に向けて、引き続き減少に向けた取組が必要であり、皆様のご協力をぜひお願いいたします。本日15時半からは記念イベントも予定しており、世界禁煙デーと禁煙週間を契機に、国民の皆様に喫煙が健康に悪影響を及ぼすという認識を改めて深めていただきたいと考えています。後日、動画配信もいたしますので、ぜひ皆様ご視聴ください。私からは以上です。 

記者：

機能性表示食品の、紅麹サプリについて2点伺います。1点目は、先ほど大臣がお話しされた制度の改正案について、再発防止に向けた十分なものになっているのか、懸案事項などまだ残っているものがあればそれは何なのかお聞かせください。もう1点、小林製薬の工場でできた青カビが原因で原因物質を生んだということが濃厚になっていますが、やはり製造過程の小林製薬の責任ということになると思いますが、新たに小林製薬に対して行政的なペナルティもしくは指導等を行う予定はございますか。

大臣：

本日の閣僚会合で今後の対応を取りまとめたところです。今回の事案を踏まえた更なる検討課題に対しては、28日に発表した原因究明について検証を進めつつ、科学的な必要性がある場合には、食品衛生法上の規格基準の策定や衛生管理措置の徹底を検討すること等としており、再発防止のためにまずは全力を尽くします。青カビについては、一定期間の培養を行う製造工程においてカビが混入する可能性について配慮すべきではあるものの、食品衛生法で定める一般衛生管理基準ではカビの発生防止に係る具体的な規定は設けられておりません。したがって、食品衛生法上、直ちに問題があったとは言えないと考えています。小林製薬に対する直接の行政処分は、現在はまだ考えておりません。 

記者：

今週28日に、上川大臣が会長をされているジェネリック議連の先生が大臣のところに中間年改定の在り方の検討などを提言されたと思いますが、実際その提言をされた際、先生方とどのようなやり取りがあったのか、また提言内容について大臣の受け止めをお願いします。

大臣：

議連の先生方とお目にかかり、やはり最も重要なのは、我が国の国民が必要なときに安心して必要な医薬品にアクセスすることができるということだと、今の状況でこの医薬品不足というものが現実に起きているという状況はとにかく確実に排除し、そしてその安定供給のための体制を整えなければならない、この点に関しては完全に意見が一致しました。そのためには、例えば現在ジェネリックの各企業が、多品目で少量生産というビジネスモデルで対応している中小規模の企業が多いわけですが、やはりこうしたビジネスモデルではもはや安定供給という体制は整えられないと、ほぼ共通認識があったと思います。したがって、その結果、判断を受けて、やはり業界自身の構造的な改革が必要だろうという点については完全に意見が一致したと私は理解しています。 

（了）