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2024年6月3日

特許庁は、2018年度からIP Acceleration program for Startups（IPAS）を実施し、2023年度までの6年間で104社を支援することによりスタートアップの知財戦略構築に大きく貢献してきました。知財戦略構築の必要性を浸透させ、スタートアップの支援をさらに強化していく観点から、この6年間の支援成果と6社の事例、さらに創業期への支援で明らかになった知財戦略構築における6つのポイント等を解説した事例集を作成し公開します。

1．IPASの概要

IPASは、主にビジネスと知財の専門家からなるメンタリングチームを組成し、スタートアップに派遣してビジネスに対応した適切なビジネスモデル、製品戦略等の診断・構築、及び知財戦略構築の支援を行う伴走支援プログラムです。

これまでに支援した延べ104社からは、イグジットした企業、大きな資金調達を成功させた企業などが出るなど、着実な成果が上がっています。こうした成果が評価され、IPASをモデルとした地方版知財アクセラレーションプログラムが全国各地で実施され、また、世界知的所有権機関（WIPO）との協力声明に基づき途上国のスタートアップ支援のためにIPASのノウハウを展開するなど、国内外への広がりを見せています。

2．事例集の内容

このようなIPAS事業の6年間の総まとめとして、得られた知見のエッセンスの共有等を目的とし、主に以下の事項を盛り込んだ事例集を公開しました。            

  • IPASの全体像及びIPAS誕生の背景となる課題
  • IPASメンタリングを受けたことで得られた4つの効果
  • 代表的な6社のIPAS支援スタートアップの支援事例
  • スタートアップ業界への知見が豊富な有識者によるコラム
  • IPAS支援で見えてきた知財戦略策定における6つのポイント

本事例集の公開により、スタートアップとスタートアップ支援者に向けてIPASの更なる周知を図り、両者に知財戦略構築の必要性を浸透させることで、支援強化を目指します。

 
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 3．今年度のIPASについて

令和5年度までは特許庁がIPASを実施していましたが、令和6年度から独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）に移管されました。昨年度からの変更点として、公募を常時受付型とし、採択を年1回から2回に増やします。これにより、スタートアップが従来よりもIPASへ応募しやすくなりました。応募詳細はこちら外部リンク

また、INPITのスタートアップ知財支援窓口と連携しているため、IPASの他でもスタートアップの知財に関する相談を随時受け付けます。スタートアップ知財支援窓口についてはこちら外部リンク

4．関連資料

「IPAS成果事例集～事例で振り返る6年間のIPASの成果と創業期への支援で明らかになった知財戦略策定のポイント」PDFファイル

5．関連リンク

2018年度から2023年度のIPASアーカイブはこちら（特許庁IP BASE）
知財アクセラレーションプログラム IP Acceleration program for Startups（IPAS）外部リンク

2024年度からのIPASについてはこちら（INPIT）
スタートアップに向けた知財アクセラレーション事業（IPAS事業）外部リンク

担当

  • 特許庁 総務部 企画調査課
    知的財産活用 企画調整官 清野
    担当者：関口、松田 
    電話：03-3581-1101（内線2152）
    メール：PA0950★jpo.go.jp
    ※［★］を［@］に置き換えてください。

  • 独立行政法人 工業所有権情報・研修館（INPIT）
    知財活用センター 知財戦略部長 鷲崎
    担当者：柳本、児玉
    電話：03-3581-1101（内線3841）
    メール：ip-sr06★inpit.go.jp
    ※［★］を［@］に置き換えてください。

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