標準化人材情報Directory（STANDirectory）をリリースしました

1．背景・経緯 

2023年6月に公表された日本産業標準調査会基本政策部会「取りまとめ」※において、企業や団体において、外部人材の活用を促進するために、我が国における標準化人材を可視化することが求められました。

標準化人材を活用する企業・業界団体等ユーザー側のメリット

1. 人材情報を集約することで、日本全体で活用可能な標準化人材を、容易に検索・把握することができる。（企業、業界団体等のユーザーは、必要な情報を効率的に入手可能。）
2. 求める人材を検索できるようになることで、人材不足を一定程度、補完することが可能。あるいは、全て内部人材で賄わなければならないという制限が外れれば、組織構成を柔軟化できる。
3. 企業等の外部人材の活用は、標準化人材全体のスキルの向上、人材層の増加を促し、企業等の選択肢の拡大につながる。

標準化人材側のメリット

1. 現状では、一人の人材が、難易度の高い標準化活動から、簡便なものまで携わっていると考えられる。ジョブ定義や各人材のスキルが明確になれば、相応の規格開発スキルが求められるところに適切な人材が配置される等、効果的に人材が活用され得る。
2. 人材情報を集約・公開することにより、登録者にインセンティブが与えられ、自己研鑽のきっかけとなり、スキルアップや資格制度の活用（規格開発エキスパート制度等）につながる。
3. 情報の可視化は、スキルに対する付加価値形成への第一歩でもあり、認知度や評価の向上、キャリアパスの複線化につながる。

※ 日本産業標準調査会基本政策部会「取りまとめ」（2023年6月）

2．本データベースの構成

標準化人材のデータベースであるSTANDirectoryにおいては、産業分野、標準化活動経験（ISO、IECにおける国際交渉経験等）、関連資格の保有状況等の条件を入力して人材の検索を行うことが可能です（図1を参照）。
また、各標準化人材の詳細画面において、対応可能な支援内容及び連絡先が掲載されていることから、支援の依頼等のアプローチを行うことが可能となります。
現時点では、規格開発・交渉人材をメインとしたデータベースとなっています（人材の類型の説明については図2を参照）。規格開発に関する知見や国際交渉の経験等を有する方々が登録されているため、規格開発段階に生ずる課題の解決等（国際交渉における助言等）に、活用いただくことを想定しています。
今後、他の類型の標準化人材についても検索を可能にするなど、機能の拡大を図っていく予定です。
STANDirectoryは、こちらからアクセスいただけます。

図1：人材データ画面イメージ

3．留意事項 

経済産業省は、登録担当者から提供を受けた登録者に関する情報を、登録者情報として、STANDirectoryにおいて公表し、利用者及び当該利用者が所属する組織の閲覧に供しますが、経済産業省が利用者及び当該利用者が所属する組織に対し登録者情報の正確性、完全性、有用性、最新性、信頼性の保証、登録者の活用にかかる助言、調整及び斡旋等を行うものではないこと御留意ください。 

関連リンク

• 標準化人材情報Directory

担当

産業技術環境局 基準認証政策課長 渡辺
担当者：安本、高野
電話：03-3501-1511（内線 3413～3415）
メール：bzl-STANDirectory★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。