経産省・新着情報

2024年6月4日

【2024年6月7日発表資料更新】本文中に誤りがございましたので、訂正しました。
6月3日、経済産業省は、日EUエネルギー閣僚会議及びハイレベル水素ビジネスフォーラム（日EU水素ビジネスフォーラム）を開催しました。これらの会議の成果として、齋藤経済産業大臣及び欧州委員会シムソン委員（エネルギー担当）による共同プレス声明を発出するとともに、日EUの水素関係機関における協力文書の署名を行いました。また、「日EU企業の水素連携に関する意見交換会」を官邸で開催し、岸田総理、齋藤経済産業大臣、欧州委員会シムソン委員（エネルギー担当）が出席しました。

1．日EUエネルギー閣僚会議及びハイレベル水素ビジネスフォーラム（日EU水素ビジネスフォーラム）

1．日時

2024年6月3日（月曜日）

2．場所

The Okura Tokyo

3．プログラム概要

  1. 日EU閣僚セッション
  2. 協力案件MOU締結
  3. 日EU民間セッション

4．成果のポイント

昨年度、岸田総理とEUフォン・デア・ライエン委員長との間で、日EU間のビジネスフォーラムにおいて水素分野における日EUの協力を進めることとなり、この合意の下、昨日、日EU水素ビジネスフォーラムを開催しました。
齋藤経済産業大臣、欧州委員会シムソン委員（エネルギー担当）、水素ビジネスに参画する日EU企業のトップ等が参加し、産業、ファイナンス、支援措置及び研究開発について活発に議論を行いました。
本会合の成果として、クリーンエネルギー分野において供給・需要サイドで協力し、透明性、多様性、安全性、持続可能性及び信頼性の原則に基づき、脱炭素、安定供給、サイバーセキュリティといった価格以外の要件の適切な評価について検討する日EUクリーンエネルギー産業政策対話の設置、水素分野における協力に関する共同工程表の作成等の合意を内容とする共同プレス声明を発出しました。
また、齋藤経済産業大臣、欧州委員会シムソン委員（エネルギー担当）の立ち会いの下、日EUの水素関係機関の連携を促進するため、以下の機関における協力文書の署名を行いました。

  • 水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）及びHydrogen Europe
  • 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）及びClean Hydrogen Joint Undertaking（CHJU）
  • エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）及びH2Global財団
  • JH2A 及びH2Global財団
  • 川崎重工業株式会社及びDaimlar社
【日EU閣僚セッションの様子】

写真1　 写真2

写真3　 写真4

【MOU締結式への立ち会い】
写真5　 写真6　

　　　　　　　　　　　　　　　Hydrogen Europe及びJH2A 　　　　　　　　　CHJU及びNEDO

写真7　 写真8　 写真9
　　　　H2Global財団及びJOGMEC　　　　　　　　　H2Global財団及びJH2A　　　　　　　ダイムラー社及び川崎重工株式会社
 

2．日EU企業の水素連携に関する意見交換会

この意見交換会には、日本側の水素関連企業から

  • 日覺 昭廣 東レ 代表取締役会長
  • 金花 芳則 川崎重工業 取締役会長
  • 奥田 久栄 JERA代表取締役社長CEO兼COO
  • 井手 博 IHI 代表取締役社長
  • 間島 寬 岩谷産業 代表取締役社長執行役員
  • 國部 毅 三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長
  • 加藤 勝彦 みずほ銀行 取締役頭取

EU側の水素関連企業から

  • Manfred Schuckert（マンフレッド シュッカート） Daimler社 Vice President
  • Andreas Lehmann（アンドレアス レーマン） Hydrogenius社 CSO
  • Markus Exenberger（マーカス エクセンバーガー） H2Global財団 Executive Director
  • Dennis Schulz（デニス シュルツ） ITM Power社 CEO
  • Helle Kristoffersen（ヘレ クリストファーソン） TotalEnergies社 President of Asia and Member of Executive Committee

が出席し、各社から水素分野における日EU間における連携の可能性や今後のビジネス展開について説明があるとともに、日本企業から積極的な国内投資・融資の意思表明がありました。
齋藤経済産業大臣は、昨年の日EUの首脳間合意に基づき、日EU水素ビジネスフォーラムを開催し闊達な議論を行ったことを岸田総理に報告するとともに、各社の水素分野における今後の取組に対する期待を述べました。
岸田総理は、水素分野での国内投資の動きも活発となっており今後4兆円もの国内投資・融資が見込まれることを歓迎するとともに、日EUが連携し、透明かつ強靭なサプライチェーンを構築し、世界のクリーンエネルギー市場をリードしていく考えを述べました。

写真10

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担当

資源エネルギー庁 水素・アンモニア課長 日野
担当者：村尾、東野
電話：03-3501-1511（内線 4451）
メール：bzl-h2-nh3★meti.go.jp
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