総務省・新着情報
会見発言記事
松本総務大臣閣議後記者会見の概要
令和6年6月4日
冒頭発言
私の方からは、今日はありません。よろしくお願いします。
質疑応答
著名人になりすました偽広告対策
問：
著名人になりすました偽広告対策についてです。5月30日の有識者検討会で、SNSを運営するプラットフォーマーによる広告の事前審査、事後的な掲載停止の基準の策定・公表などが論点として提示されました。改めて投資詐欺などの偽広告への問題意識や有識者検討会での議論への期待をお聞かせください。いつ頃結論を得て、法整備も含めどのようなスケジュールで対策を講じるお考えでしょうか。併せてお願いします。
答：
今ご指摘がありましたなりすまし偽広告によって、残念ながら、閲覧された方が大きな財産上の被害を受けたという報道もあることは承知しておりますし、また、なりすましの場合は、なりすまされた人も社会的評価を下げるなど、権利が侵害されているとも言える側面もあり、極めて深刻・重大な問題だと私も思っております。
このようななりすまし偽広告につきましては、プラットフォーマーにおかれても削除・アカウント停止の基準等もあるようですが、必ずしもこれが適切に運用されていないのではないかといった指摘もありますし、また、削除申出が放置されているとご指摘もあると受け止めております。明らかになりすましなのに削除されないといったようなことも基準という面からもどうなのかといったご指摘もあるように受け止めているところであります。
ご承知のとおり、5月17日に公布されました情報流通プラットフォーム対処法では、削除基準の策定、運用状況の公表義務を義務付けましたし、また、削除申請があった場合に一定期間内の応答義務を課することとしているところでありますが、今、施行に向けて準備をいたしているところでありますが、施行の前であっても、なるべく早期にこの法律に準じた対応を行うよう、必要に応じて事業者に対して求めていきたいと思っているところであります。
さらなる対策の進め方については、ご承知のとおり、昨年からデジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会を開催して議論を進めていただいておりまして、構成員の方から、ネットにおけるお金の流れも確認していくことが必要とご意見もいただいて、広告関係団体、広告業の団体や、広告を出している広告主の団体などからお話をお聴きしてきたところであります。今お話がありましたように、広告の事前審査、事後的な掲載停止の基準の策定・公表などの論点についても議論を進めていただいております。
総務省としても、このような議論の経過、ヒアリングの結果、また、国際的にも様々規制も含めて対応がなされていることでございます。こういった動向も踏まえまして、この検討会、この夏頃にお取りまとめいただくようにお願いしておりますので、偽・誤情報の流通・拡散の問題への対処をしっかりとしてまいりたいと思っております。やはり表現の自由というのがありますので、これを侵すことなく対処するというのはなかなか難しい課題ではありますが、今申し上げた問題の対処も看過できない状況にあると認識しております。
政治資金規正法改正
問：
政治資金規正法改正について伺います。本日、このあと衆議院の政治改革特別委員会が行われて、大臣もご出席されるかと思いますが、自民党が修正案を出して、今後の方向性としては賛成多数で可決される見通しとなっています。政治資金パーティー券購入者の公開基準額を5万円超に引き下げることなどが盛り込まれた修正案について、政治資金規正法を所管する大臣としてのお受け止めと、あと、今国会中の改正が見えつつあることについて受け止めをお伺いしたいと思います。
答：
政治資金規正法を所管する総務大臣としては、まさに政治活動に直結する課題でありますのでコメントを控えさせていただいてきたところでございまして、今お話がありましたように、議論もかなり積み重ねてこられて、1つの節目が近づいているという話もありましたが、まだ議論が行われている様子でもあるようですので、私ども所管する総務省としては、まさに各党各会派のご議論をしっかりと注視するとともに、運用にあたる総務省としてはしっかり役目が果たせるようにしていかなければいけないと思っております。
その上で、あえて議員として申し上げれば、我が国は今、私も総務省所管の範囲だけでも、我が国にとっても世界の中の日本にとっても本当に課題がたくさんある中でございますが、政治政策を前に進めるためには国民の皆様から信頼をいただくことは大変大切でありますので、今の与野党の政治改革の議論が信頼回復につながるようにと願うところでございます。
地方公務員の男女の賃金格差
問：
男女の賃金格差についてお尋ねします。政府は、現在女性活躍推進法によって情報開示が進んだ男女の間の賃金格差の分析と課題整理を進め、格差の解消のための方策をまとめようとしています。地方公務員を所管する総務省として、全国の公務員における男女の賃金格差の状況をどう認識し、どのような課題があると分析しているでしょうか。また、非正規職員の多数を女性が占める状況は官製ワーキングプアとも呼ばれ、解消を求める声もあります。そのような様々な課題解消のために、どのような取組が必要と考えているか教えてください。
答：
地方公務員の給与の男女の差異につきましては、令和4年度分から、各自治体のホームページなどで公表されております。もちろん各自治体によって様々ではございますが、その多くで男性に対して女性の給与の割合が100％を下回っているという状況もあると認識いたしております。
差異の背景の事情について、各自治体において情報を公表しておりまして、勤続年数が長い職員や係長以上の各役職段階にある職員に占める割合が、男性の方が高いといったようなことも1つの背景としてあるようです。加えてまた、扶養手当や時間外勤務手当等を支給する割合が男性職員の方が高いといった背景もあるようであります。
地方公務員の処遇につきましては、各自治体における取組ということになろうかと思いますが、各自治体におかれては、今申しましたような様々な要因分析を行っていただいて、これに基づいて個々の状況に応じた課題に取り組んでいただくことが大切ではないかと考えているところでございます。
総務省としても、分析を行いまして、第5次男女共同参画基本計画において定めている、地方公務員の管理職に占める女性の割合などの成果目標の達成に向けて、先進的な取組をまとめたガイドブックを作成し、女性の積極的な採用、女性の管理職への登用、また、仕事と家庭の両立支援の取組を紹介するなどして、自治体をサポートしてまいりたいと思っております。
また、非正規職員のお話がありましたが、私どもとしても様々な対応が必要であるということで、ご承知のとおり、会計年度任用職員という制度、これも処遇改善を目指して設けた制度だと私は理解しておりますが、令和2年度の制度創設時から期末手当の支給を可能とし、勤勉手当については、令和6年度から支給できるように法改正を行い、また、地方財政措置、地方財政計画の策定に当たってもそのようなことを踏まえて財政的な面も含めて適正な処遇の確保・改善に取り組んできたと考えているところでございます。
自治体の実情をいろいろ伺うなどして、ぜひ適正な任用、処遇が確保されるようにしていきたいと思っております。
問：
終わります。ありがとうございました。
答：
はい。
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