総務省・新着情報
報道資料
令和6年6月4日
令和6年度過疎地域持続的発展支援交付金の交付決定
総務省では、過疎地域の市町村等が実施する過疎地域等における喫緊の諸課題に対応するための事業について、その経費を交付することにより、過疎地域等の持続的発展を推進しています。
この度、令和6年度分について事業の募集を行い、以下のとおり交付決定しましたので、お知らせします。
1 交付決定額
764,868千円
2 事業の概要
（1） 過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業
本事業は、集落の基幹集落を中心に複数集落で構成される「集落ネットワーク圏」において地域運営組織等が行う生活支援の取組や「なりわい」を創出する活動等を支援するため、交付金を交付するものです。
具体的には、活性化プランに基づく、ICTを活用した日常生活支援機能の確保や地域産業の振興に係る事業等を対象とするものです。
今回、別紙1のとおり、12件に対し交付決定を行いました。
（2） 過疎地域持続的発展支援事業
本事業は、過疎地域の地域課題解決を図り、持続的発展に資する取組として、過疎市町村等が実施するICT等技術活用事業、人材育成事業等を支援するため、交付金を交付するものです。
具体的には、オンラインでの診療体制構築や、AIを活用した自動配車システムの構築、地域人材の育成事業等を対象とするものです。
今回、別紙2のとおり、19件の交付決定を行いました。
（3） 過疎地域集落再編整備事業
本事業は、過疎地域の集落再編を図るための取組を支援するため、交付金を交付するものです。
具体的には、地域における定住を促進するための住宅団地の造成や集落に点在する空き家を有効活用した住宅の整備等のハード事業を対象とするものです。
今回、別紙3のとおり、7件の交付決定を行いました。
（4） 過疎地域遊休施設再整備事業
本事業は、過疎地域に存する廃校舎等の遊休施設を有効活用し、地域振興や都市住民等との地域間交流を図る施設へ再整備する取組を支援するため、交付金を交付するものです。
具体的には、コミュニティ施設等の整備を対象とするものです。
今回、別紙4のとおり、7件の交付決定を行いました。
連絡先
総務省地域力創造グループ過疎対策室
担当：門馬課長補佐、國金係長
代表電話：03－5253－5111
直通電話：03－5253－5536