令和６年６月４日付大臣会見概要 – 厚労省

(令和6年6月4日（火）9:41～9:49 院内大臣室前)

広報室

大臣：

冒頭は特にございません。 

記者：

マイナ保険証についてお伺いします。マイナ保険証への移行まで約半年となりました。4月時点での利用率は6％台に留まっています。最新の利用状況や利用率、また、これからの対応対策を教えてください。 

大臣：

現在把握している直近のマイナ保険証の利用率は、全体が4月時点で6.56％、国家公務員共済では3月時点で5.73％、厚生労働省本省では約13％、着実に増加していますが、まだまだ更なる底上げが必要です。ご指摘のとおり、5月から7月まで「マイナ保険証利用促進集中取組月間」として取り組んでおります。医療機関等の窓口での共通ポスターの掲示や、来院患者への声かけとチラシの配布というものを支給条件として、医療機関等に一時金を支給するということもさせていただいているほか、今月からはマイナ保険証の利用実績に応じた新たな加算として「医療DX推進体制整備加算」を導入しており、できるだけ多くの医療機関に取得していただきたいと考えているところです。また、既にご覧になった方もおられるかと思いますが、現在YouTubeなどのWeb広告でテレビCMを放送しています。さらに昨日3日からは、地下鉄車内やタクシー等の公共空間でもCM動画の放送を開始したところです。今後、新聞広告なども含めて、あらゆるメディアを動員して集中的な広報を展開していきたいと考えています。マイナ保険証は、まさに医療DX推進、これから日本の医学医療の進歩のためにも、そして国民に対する医療の質の更なる向上のためにも、これは不可欠です。したがって、デジタル社会における質の高い持続可能な医療の実現に不可欠なものとご理解いただいて、1人でも多くの方にマイナ保険証を利用していただけるよう、引き続きこの利用促進のために全力で取り組んでいくつもりです。 

記者：

もう1点、新型コロナワクチンについて伺います。2021年に新型コロナワクチン接種後に亡くなった神戸市の男性のご遺族が、昨日「リスクの説明責任を果たさず接種を推進した」などとして国を提訴しています。今後の国の対応と大臣の受け止めをお願いします。 

大臣：

まだ現時点で訴状を受け取っていませんので、詳細をまだ把握していませんが、いずれにしても、係争中の案件についてコメントは控えさせていただきます。 

記者：

「マイナ保険証利用促進集中取組月間」について伺います。現在、薬局や医療機関の窓口での声かけによって一部の患者から、取得を強制されているように感じたという声があります。薬局などの窓口は、厚労省で作成されたトークスクリプト通りの声かけが行われており、この内容が少し強引過ぎるのではないかという受け方もありますが、大臣のお考えをお聞かせください。 

大臣：

強引に受け止められたとすれば大変残念ですが、しかし私どもとしては丁寧に、そうしたマイナ保険証というものが、これから我が国の医学・医療を進歩させるためには不可欠の重要なパスポートである、そして我が国が世界各国の中でも、こうしたデジタル化が医療・保健の分野で最も遅れている国です。そのため、医学・医療の進歩が今後、生成AIなど使いながら急速に加速度的に進歩するというときの大前提が、こうした国民の皆様方の電子カルテ情報や、これらを1次利用、2次利用と活用する、そうした仕組みを一刻も早くしっかりつくり、かつその中で国民一人一人のプライバシーと個人情報を守るというルールをつくりながら、そうしたシステムを1日も早くつくりあげていくことが、我が国の医学・医療の進歩、そして国民一人一人の健康を世界で最高水準の医療でサポートしようとするとき不可欠です。そのことを実現するため、ぜひご理解いただき、丁寧に、実際に参加していただくということが私どもの基本的な趣旨であるということは改めて申し上げておきたいと思います。 

記者：

マイナカードの使用自体は任意だと思いますが、今配られているチラシやポスターには、資格確認書で保険資格が示せるということは記載されていません。この内容は適切だとお考えでしょうか。 

大臣：

まずはマイナ保険証を使っていただくために、アナログからデジタルに変わるということは大変、心のバリアのようなものはあると私は思います。特に私くらいの年代になりますと、保険証といえば、どこでも保険証があれば日本では医療機関にかかれるという1つの安心感のシンボルのようなものでもありました。ただ、それを改めてマイナ保険証というデジタル化の仕組みに組み替えることによって、そのアナログ的手法からデジタルに変わるということが、今日本の社会全体に求められています。このことをやはり丁寧に、そうした世代の方々にも理解していただくよう、こうしたマイナ保険証の普及に取り組むということが私どもの基本的な考え方であり、ただ、実際にこれには時期的な限度もございますので、12月2日という1つの期日を付け、できる限り多くの皆様方にマイナ保険証の利用にご参加いただきたいという思いでさせていただいております。 

記者：

先週、出産費用などがまとめて確認できる「出産なび」がオープンしました。大臣の受け止めと妊婦の方に使ってもらうことが重要だと思いますが、周知を含めてどのように進めていくお考えでしょうか。 

大臣：

出産費用の「見える化」のため、医療機関等ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表するWebサイトとして「出産なび」の運用を先週から開始したところです。出産費用の「見える化」を進めることにより、妊婦の方々があらかじめサービスがどのようなものなのか、そして費用の情報をできるだけ踏まえた上で出産する施設を適切に選択することができるようにしなければならないと考えています。安心して出産できる環境の整備にそれを繋げていくということが、この「出産なび」という新たなWebサイトでの、「出産なび」を改めて「見える化」の1つの一環として出した趣旨です。「出産なび」の周知に向けては、その開設・運用から広報に要する全体の事業費として、約3,000万円を令和5年度補正予算に計上しているところ、今後できるだけ多くの方に「出産なび」をご利用いただけるよう周知・徹底させていただきたいと思います。 

（了）