総務省・新着情報
報道資料
令和6年6月6日
「V-High帯域における公共ブロードバンド移動通信システム及び狭帯域IoT通信システムに関する技術的条件」について
－情報通信審議会への諮問－
総務省は、本日、V-High帯域における公共ブロードバンド移動通信システム及び狭帯域IoT通信システムに関する技術的条件について、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）へ諮問しました。
1 諮問の経緯
V-High帯域（170～222MHz）について、172.5～202.5MHzは災害等の現場において公共機関が機動的に映像伝送を実現するための無線通信システムである公共ブロードバンド移動通信システム（以下「公共BB」といいます。）用に割り当てられています。令和2年度に利用主体の拡大や上空利用を可能とする制度改正を行いましたが、近年の自然災害の頻発等も踏まえ、自治体における災害発生時の通信確保等、更なる利用拡大のニーズがあります。
また、207.5～222MHzは、マルチメディア放送用に割り当てられていましたが、平成28年の当該放送の事業終了に伴い、空き周波数となったことから、放送用周波数の活用方策に関する検討分科会で検討を実施し、令和4年6月に公表された「V-High帯域における実証実験等の結果とりまとめ」において、通信サービスの高度化に関する具体的なシステム（狭帯域IoT通信システム）導入に向けた検討を進めることとの提言がなされました。
さらに、令和5年11月に公表した「周波数再編アクションプラン（令和5年度）」においては、「V-High 帯域における実証実験等の結果取りまとめ」及び「デジタル変革時代の電波政策懇談会報告書（令和3年8月）」も踏まえ、公共BBの周波数拡張や、災害時に公共安全機関等が情報共有を図ることが可能な狭帯域IoT通信システムの公共BBと他システムとのガードバンド等への導入について令和6年度末までに技術的条件をとりまとめることとしています。
以上を踏まえ、災害時の映像伝送手段として更なる需要の拡大が見込まれる公共BB及びV-High帯域における狭帯域IoT通信システムの技術的条件の検討を実施するため、情報通信審議会へ諮問しました。諮問概要は別紙のとおりです。
2 答申を希望する事項
（1）公共ブロードバンド移動通信システムのV-High帯域への追加割当て等に関する技術的条件
（2）V-High帯域における狭帯域IoT通信システムの導入等に関する技術的条件
3 答申を希望する時期
令和7年3月頃
連絡先
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室
担当：福川補佐、光廣係長、松見官
電話：03-5253-5888