環境省・新着情報
2024年06月07日
令和５年度国内の廃プラスチック類の処理に関する状況について
平成29年末以降の外国政府による使用済み廃プラスチックの輸入禁止措置、令和２年からの新型コロナウイルス感染拡大及び令和３年１月に発効したバーゼル条約附属書改正等による、国内の廃プラスチック類処理への影響を把握するため、都道府県等及び廃棄物処分業者に対し、今回で８回目となる廃プラスチック類の処理等に関するアンケート調査を行ったものです。
１. 調査の概要
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実施期間：令和5年12月（令和5年11月末時点の状況について回答依頼）
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回答対象：都道府県及び廃棄物処理法で定める政令市の産業廃棄物主管部局並びに廃プラスチック類の産業廃棄物処分業（中間処理・最終処分）の許可を有している優良認定業者
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回答率：都道府県及び政令市100%(47都道府県及び82政令市から回答）
産業廃棄物処分業者 31.3%（調査対象805者のうち252者から回答）
２. 主な調査結果等
- 産業廃棄物に係る廃プラスチック類の処理量、処分施設の稼働率及び保管率は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって大きく低下しましたが、その後上昇し、輸入禁止措置直前（平成29年末）の水準に戻っていたことが確認されました。
- 外国政府による使用済み廃プラスチックの輸入規制措置をうけて、平成30年度から実施していた本調査は、国内の廃プラスチック類の処理状況が当該措置前の水準に戻り、その後、その状況が継続して維持されていることから、今回の調査をもって終了します。
- 今後は必要に応じて、廃プラスチック類の処理状況や不法投棄等に関する実態把握及び自治体等への情報共有を進めてまいります。
添付資料
連絡先
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課
- 代表03-3581-3351
- 直通03-6206-1768
- 課長 松田 尚之
- 課長補佐 中坪 良平
- 担当 赤羽 則臣
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