経産省・新着情報
2024年6月7日（金曜日）
9時03分～9時09分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
なし
質疑応答
東京電力総合特別事業計画
Q：先日、東京電力の新しい総合特別事業計画の策定に向けた議論が始まりましたが、これまでの計画で経営再建の柱にしてきた柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の見通しがまだ立っていません。これまでの事業計画の振り返りと、抜本的な見直しの必要があるかどうかについて大臣の御見解をお願いします。
A：東京電力が、福島での責任を貫徹するためには、非連続の経営改革を進めて、賠償・廃炉に必要な資金の安定的な確保に努めることが重要です。
東京電力の経営改革の進捗については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の運営委員会が昨年12月に取りまとめた検証・評価結果において、賠償・廃炉のための資金について、「目標水準を確保できるよう収益改善が必要」という指摘があり、柏崎刈羽原発の再稼働について、「信頼回復の取組の強化」が要請されていると承知しています。
今後策定される新たな総合特別事業計画には、こうした検証・評価結果の内容を反映させて着実に実行に移すということが重要であると考えています。東京電力においては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともにしっかりと議論を進めていってもらいたいと思います。
半導体支援
Q：半導体産業への支援について伺います。
先週開かれた半導体・デジタル産業戦略検討会議では、ラピダスの資金調達に関する政府支援として新たな制度的枠組みを検討するとしていましたが、具体的にどういった形を念頭にされているのかを伺いたいのと、それとは別にちょっと前になってしまうのですけれども、4月に財務省で開かれた財政制度等審議会で、日本の半導体産業の支援の規模はほかの国に比べて突出しているというふうに指摘されていましたけれども、大臣のお考えを伺えればと思います。
A：ラピダス・プロジェクトは我々の半導体政策の最重要事業です。これまで外部有識者の審査を通じて開発の進捗状況やプロジェクトに必要な費用を精査した上で、総額9,200億円を上限とする支援を決定しています。
今後量産段階に移行していくためには、民間からの資金調達も拡大させ、官民が力を合わせた支援体制を構築することが重要です。
具体的な取組については、新たな制度的な枠組みによる対応も含め、どういった支援が必要になるのか、有識者の意見も踏まえながらこれから検討していくことになります。また、御指摘の4月の財政制度等審議会で示された各国の半導体支援額の比較データについてはもちろん承知しています。
経済産業省としては、5月末に開催した半導体・デジタル産業戦略検討会議において、補助金のみならず税制による支援額も含め、また半導体に対して大きな支援を行っている中国を含めた形で、より適切と考える各国比較等を示しています。また、企業から投資を引き出す観点からは、そもそも支援規模をGDP比で比較することは意味がないと考えています。
いずれにしても、経済産業省としては、半導体はDX、GX、経済安全保障の観点から重要な戦略物資であると考えています。今後世界的に大きく増加する需要を日本が取り込み、日本の経済成長につなげていく観点からも、継続的に支援に取り組むことが重要であると考えており、その支援の在り方については先ほど申し上げたように議論を行っていきたいと考えています。
以上
最終更新日：2024年6月7日