経済産業政策新機軸部会第3次中間整理を公表します

1．本件の概要

足下の日本経済には、「国内投資の拡大」や「賃金の上昇」といった潮目の変化が生じています。しかし、30年間続いた縮み思考は、2年間で簡単に変えられるものではなく、ここからが正念場です。潮目の変化を持続させていくためには、国内に広がる人口減少を起点とした将来悲観を払拭し、企業や個人の長期目線で前向きな挑戦を後押しし、日本の将来期待の醸成を図ることが重要です。こうした考えの下、2023年11月から再開した経済産業政策新機軸部会では、中長期的かつ大局的な目線を関係者の間でそろえ、その中で前向きな挑戦を後押しするため、将来見通しを策定するべきではないかという問題意識に基づいて、計7回にわたり議論を続けてきました。

この度、本部会が設置されてからの過去2年間の議論も振り返ったうえで、（1）2040 年頃を想定した一人一人が豊かになれる日本の将来見通し（シナリオ）と、（2）そこに至るにあたって第2次中間整理以降取り組んできた施策の進捗状況、今後検討が必要となる施策を整理し、第3次中間整理として取りまとめました。

2．詳細

（1）将来見通し（シナリオ）

本シナリオは、これまで経済産業省が策定した非連続的な理想を示すビジョンではなく、新機軸の政策の延長線上で、十分に実現可能な、一つの将来見通しです。

潮目の変化の背景には、世界が直面する時代の転換、すなわち（1）国際経済秩序の変化と（2）世界の人口動態の転換があります。こうした世界的な構造変化は、日本において、国内投資、イノベーション、所得向上の3つに正の影響を与えるものです。

こうした中で、GX、DX、グローバル・経済安全保障、少子高齢化・人口減少といった主要な社会課題を踏まえて、2040年頃を想定した世界全体の需要構造・供給構造の変化を見通して、日本の産業構造全体として、（1）世界を相手に日本から勝負して稼ぐ「世界の創造拠点」になること、（2）国内において一人一人の「生活の質を高める挑戦をする」こと、（3）「国の戦略投資」として国内外の企業に日本が投資先として選ばれる産業政策を継続することによって、人口減少下でも一人一人が豊かに生活できるようになる、というものです。

本中間整理では、定性的な方向感をシナリオとして示していますが、今回提示したシナリオを基に、 2024 年度、RIETI（独立行政法人経済産業研究所）等と連携して定量化にも取り組んでいきます。

（2）施策集

将来見通しで示した経済社会を目指すにあたり、企業・国民・政府にマクロレベルで求められるチャレンジとして、国内投資の拡大、イノベーション、新陳代謝の加速、所得の向上、マクロ経済の4つの側面から整理しました。そして、これらチャレンジを前へと進めるため、これまでの施策の進捗状況を整理した上で、足下で今後検討が必要となる主要施策を位置づけています。

関連リンク

• 経済産業政策新機軸部会第３次中間整理

担当

経済産業政策局 産業構造課長 梶
担当者：吉倉、松尾、齊藤、吉野
電話：03-3501-1511（内線2531）
メール：bzl-s-sansei-sangyokozo★meti.go.jp
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