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会見発言記事
松本総務大臣閣議後記者会見の概要
令和6年6月7日

冒頭発言

  私から2件、ご報告申し上げます。
 
家計調査結果
 
  本日の閣議におきまして、家計調査結果について報告いたしました。
  内容につきましては、お手元にお配りさせていただきました資料のとおりでございます。
  詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
社会的養護に関する調査の結果に基づく勧告
 
  もう1件は、本日、社会的養護に関する調査の結果に基づき、こども家庭庁に勧告することとし、その旨閣議で発言いたしました。
  里親への委託について、共働き世帯が登録里親の半数以上を占める中で、共働き世帯の里親が受託するための環境の整備が課題となっていることから、保育所入所の優先利用を徹底することなどを求めたところでございます。
  詳細は、行政評価局にお問い合わせください。

質疑応答

里親委託に関する勧告

問:
  冒頭発言にありました里親委託を巡る勧告について伺います。行政評価局の調査では、登録家庭が増えている一方で、保育所の利用のしにくさといった、実際の受け入れにあたってミスマッチなどがあると分かりました。政府が掲げる家庭養育優先の原則、この推進が遅れていることへの受けとめと、こども家庭庁に対し、どのようなスケジュール感で改善を求めるのかお考えをお聞かせください。
答:
  里親委託の推進につきましては、平成28年の児童福祉法改正によりまして、家庭養育優先の原則の下で、里親を支援する児童相談所の体制強化や民間ノウハウを活用した支援の実施など、一定の取組がなされてきたところでございますが、今回、総務省が調査したところ、里親の希望が児童の属性との関係で実際の受け入れにつながらないということで、登録された里親の約7割が未委託の状況にあるということが明らかになりました。
  また、共働きの里親が受託するための環境の整備が課題となっていること、これは先ほど申し上げたとおりであります。
  里親と児童との出会いということから考えて、短期委託やショートステイ事業を活用して、未委託里親に児童を預けることが進むような措置を講じること等を求めているところでございます。
  勧告を受けて、こども家庭庁におきましては、児童相談所に対し短期委託等を活用して未委託里親に児童を預けることを改めて推奨することに取り組むと聞いておりますし、また、共働き家庭が受託するための環境の整備として、保育所入所の優先利用の周知徹底をはじめとした里親に対する支援にも取り組んでいく方針と聞いておりまして、行政評価は勧告からフォローアップいたしますので、1年後を目途に改善措置状況をフォローアップいたしたいと思っております。

課税標識(ナンバープレート)の取付けに係る広報

問:
  課税標識について、届出の促進についてお尋ねします。今、都市部ではペダル付き原付などの無届出、それから、自賠責保険への未加入で走る人が社会問題化しています。しかし、課税標識の届出をしないと自賠責保険に加入することができません。そうすると、被害者救済にかなりの影響を及ぼすことになって、これが実質的な自賠責保険の加入者の負担になっています。区市町村ではホームページで届出をするようにと周知しているようですが、そこにとどまっている点、課税標識の取付けがもう少し一歩進むような形をとるべきではないかと思うのですが、大臣のご所見をお願いいたします。
答:
  ご承知のとおり、従前からペダル付き原付バイクは原動機付自転車等に該当するものとして、公道を運転するときには原付免許が必要であり、自賠責保険への加入、ヘルメットの着用、軽自動車税の課税標識の掲示等が義務づけられているところでございます。
  今般の通常国会に提出された道路交通法の改正法案において、ペダル付き原付バイクにつきまして、モーターを用いず、ペダルのみを用いて走行する場合について、原動機付自転車等の運転に該当することを明確化する内容も盛り込まれて、5月24日に公布されているところでございます。
  総務省では、この機会に各地方団体に対しまして、ペダル付き原動機付自転車等の課税に係る周知・啓発を要請する事務連絡を5月31日に発出いたしました。今回の法改正に合わせて警察庁が作成したリーフレットも送付して、その活用を要請しているところでございます。
  リーフレットはこのようなリーフレットですので、必要であれば、担当部局の方にご照会いただきたいと思います。
  総務省としては、ペダル付き原付バイクの運転手が法令を遵守し、道路交通法に基づいて取り締まりを実施する警察庁などともよく連携しながら、住民の方々にしっかりと伝わるよう、周知広報に努めてまいりたいと思っております。
問:
  具体的にどのような方法で周知徹底ができるとお考えでしょうか。
答:
  先ほども申しましたように、各地方団体には5月31日に事務連絡を発出いたしました。警察庁などとも連携して努めてまいります。

問:
  終わります。ありがとうございます。

答:
  はい。

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