令和5年通信利用動向調査の結果

総務省・新着情報

報道資料
令和6年6月7日
令和5年通信利用動向調査の結果

　総務省では、この度、令和5年8月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめました。
　今回の調査結果のポイントは別紙1のとおりであり、また、概要は別紙2のとおりです。
　なお、調査結果の詳細は、「情報通信統計データベース」及び「e-Stat」に掲載するとともに、掲載データは、機械判読に適したデータ形式（CSV形式）により公開する予定です。
　（URL: https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html）

【今回調査結果の要点】

1　世帯の主な情報通信機器の保有状況について、スマートフォンの割合が90.6%となり、引き続き増加傾向だが、それ以外の情報通信機器の保有状況は、概ね減少傾向となっている。
2　テレワークを導入している企業の割合は約5割で昨年に続き減少傾向。導入目的は、「勤務者のワークライフバランスの向上」、「非常時の事業継続に備えて」が増加している。
3　クラウドサービスの利用企業は約8割、IoT・AI導入企業は16.9％といずれも増加傾向。
4　インターネット利用者の約7割がインターネット利用時に何らかの不安を感じている。不安の内容については、「違法・有害情報や真偽の不確かな情報を見てしまわないか」が8.1ポイントと大きく増加している。

【調査概要】

　通信利用動向調査は、世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施（企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。）しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施。

連絡先
情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室
（担当：佐野課長補佐、渡邉係長）
電話：03－5253－5744（直通）

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