総務省・新着情報
報道資料
令和6年6月7日
消防庁
「令和6年度 救急業務のあり方に関する検討会」の発足及び開催
近年の救急自動車による救急出動件数を見ると、高齢化の進展等を背景として救急需要は増加しており、令和5年中においては、約764万件（速報値）と前年比で増加するとともに、集計開始以来、最多となり、個々の救急活動における負担は増大している現状がうかがえます。今後も、高齢化の進展、気候変動、感染症の流行等を背景として、救急需要は増加するとともに、国民の救急業務に求めるニーズは多様化することが見込まれます。
このような状況の中で、救急業務を取り巻く諸課題への対応策を十分に検討し、救急業務を安定的かつ持続的に提供しながら、救命率の向上を図るために必要となる取組を実施することが求められています。
今年度の検討会では、救急業務の円滑な実施と質の向上や、救急車の適時・適切な利用（適正利用）を推進するために「マイナンバーカードを活用した救急業務（マイナ救急）の全国展開に係る検討」及び「増加する救急需要への対策に関する検討」を行います。
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連絡先
消防庁救急企画室
担当：安藤補佐、駒走係長、工藤事務官、田中事務官
TEL：03-5253-7529（直通）
E-mail：kyukyukikaku_atmark_soumu.go.jp
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