脱炭素社会実現のための都市間連携事業は、日本の自治体及び途上国のパートナー都市が連携を基盤として、日本の民間企業・研究機関等が脱炭素設備の導入に関する案件の発掘・形成調査や、制度構築支援、人材育成などの協力事業をパッケージで展開するものです。
　これまで、都市間連携事業の成果を活用することにより、二国間クレジット制度（JCM）による25件以上の環境インフラ案件が実現しています。また、海外のパートナー都市の脱炭素都市宣言や関連する制度構築等に貢献しています。
　さらに、独立行政法人国際協力機構（JICA）、国際開発金融機関等と連携して、パートナー都市への包括的かつ相乗的な協力が進められており、環境省とJICAが令和５年２月に立ち上げたクリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）の中核事業としても位置付けられています。
　本事業を通じて、日本の優れた脱炭素技術の国際展開が更に進むとともに、国際的な脱炭素ドミノの輪が広がっていくことが期待されています。
　
 

　専門家で構成する外部評価委員会において、次の観点から採否について審査を実施しました。
　・　事業全体の実現可能性
　・　過年度の実績（継続案件のみ）
　・　カーボン・ニュートラル宣言等の実現可能性
　・　脱炭素技術等の導入に向けた基盤整備の実現可能性
　・　脱炭素技術等の導入の実現可能性
　・　マルチベネフィットの実現可能性
　・　他支援プログラムとの連携　ほか
 

　公募期間：令和６年４月22日～ 同年５月16日
　応募件数：８件
　採択件数：４件
 
　※　採択した案件の概要については、添付資料を御参照ください。
　※　今後、令和６年７月頃に３次公募を実施する予定です。