令和６年６月７日付大臣会見概要 – 厚労省

(令和6年6月7日（金）9:38～9:47 院内大臣室前)

広報室

大臣：

冒頭は特にございません。 

記者：

国の少子化対策について伺います。去年の人口動態調査の結果、合計特殊出生率が1.20と過去最低を更新しました。大臣の受け止めをお聞かせください。また、このように少子化に歯止めがかからない中「こども子育て支援法」が成立しました。政府はこれまでも妊娠・出産・子育て支援、さらに女性の活躍などを重要事項としていますが、「1.20」という厳しい結果を見て、少子化反転に向けて実効性のある政策に繋げるためには今何が必要か、厚労省として加速させていくべき施策などあれば教えてください。 

大臣：

先日公表した人口動態統計月報年計（概数）の結果によると、出生数は72万7,277人で過去最少となりました。合計特殊出生率は1.20で、これも過去最低です。少子化の進行は危機的な状況だと受け止めています。若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれからの6年間がラストチャンスではないかと思います。この時期に、どのようにこの少子化傾向に歯止めをかけるかということが極めて重要だとということは一目瞭然だと思います。その上で、厚生労働省としても昨年末に取りまとめられた「こども未来戦略」に基づき、男性育休の取得推進や育児期を通じた柔軟な働き方の推進などの「共働き・共育ての推進」等に向けて必要な取組を加速化していくつもりです。具体的には、一昨日成立した「子ども子育て支援法等改正法」の中で「雇用保険法」や「国民年金法」を改正しています。両親がともに育児休業を取得することを促進するための最大28日間の育児休業給付率の手取り10割相当への引上げ、2歳未満の子を養育するための時短勤務をしている場合に時短勤務時の賃金の10％を支給する育児時短就業給付の創設、そして国民年金の第1号被保険者について育児期間に係る保険料免除措置の創設といった一連の措置を執り行うことになります。子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の創設などを内容とする「育児・介護休業法」等の改正法が今国会で成立しました。これをいかに確実に実施していくかが重要になります。そのほか、若い世代の所得向上、これも非常に少子化対策の中の重要な課題です。若者の経済的基盤の強化を図ることがこうした少子化対策の1つの重要な要素になっているということは明確になっていると思います。したがって、希望する若者の正社員就職に向け非正規雇用から正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金による支援や、わかものハローワーク等における安定就労に向けた就職支援などを確実に実施していきます。また非正規雇用で働く若者については、処遇改善に向けた同一労働同一賃金の遵守の徹底を図ります。さらに、若年層を含め持続的な賃上げを可能とするため三位一体の労働市場改革に着実に取り組んでいきます。こうした施策を厚生労働省としても、こども家庭庁を始めとする関係省庁と連携しながら、こうした少子化対策を確実に実行していくということを、私どもは改めて、極めて深刻な少子化の傾向に歯止めをかけるために全力を尽くして取り組んでいきたいと思います。 

記者：

出産費用の保険適用に向けた検討会について伺います。厚生労働省は、妊産婦の経済的負担軽減に向けて有識者らによる検討会を立ち上げる方針です。初回の検討会の時期やメンバーなど現時点で決まっていることを教えてください。また検討会にどのような議論を望むか、大臣のお考えをお聞かせください。 

大臣：

昨年末に閣議決定された「こども未来戦略」において「2026年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める」とされたことを踏まえ、出産費用の保険適用を含めた支援等の在り方について、厚生労働省とこども家庭庁が共同で設置する検討会において議論を進めていくこととしています。検討会の開催時期や構成員については今まさに最終調整段階ですが、検討会においては医療関係者や医療保険者等に加え妊産婦の声を伝える者にもご参加いただくこととしており、関係者の意見をよく踏まえながら丁寧に議論を進めてまいりたいと考えています。妊娠期からの切れ目のない支援を実施し、出産等の経済的負担の軽減を図ることは極めて重要です。本検討会を通じて出産のみならず産前産後も含めた支援等の更なる強化の方向性について議論を進めたいと考えています。 

記者：

2023年人口動態統計で、新型コロナウイルスの流行が始まった2020年以降、新型コロナによる累計死者数が10万人を超えたことがわかりました。大臣の受け止めと、今後の感染症対策についてのお考えをお聞かせください。 

大臣：

令和5年（2023年）人口動態統計によると、新型コロナウイルス感染症による死亡数は38,080人で、令和2年（2020年）からの累計では105,950人となりました。これまで、感染拡大防止の取組や国民の皆様のご協力もあり、新型コロナウイルス感染症による死者数は他のG7諸国と比べて低い水準に抑えられました。しかし新型コロナにより亡くなられた方々、そしてそのご家族には、私からも改めてお悔やみ申し上げます。厚生労働省としては次なる感染症危機に備える観点から、改正感染症法に基づく各都道府県等での医療機関等との協定締結の推進や、「内閣感染症危機管理統括庁」と連携して政府行動計画の改定作業を進めるなど、平時からの体制整備を推進しています。また統括庁や厚生労働省に対して質の高い科学的知見を迅速に提供する新たな専門家組織として「国立健康危機管理研究機構（JIHS)」を来年4月に創設するため、鋭意準備を進めているところです。引き続き、新型コロナウイルス感染症も含め国内外のさまざまな感染症の動向を注視しつつ、必要な情報提供や基本的な感染対策の適時適切な周知に努めてまいりたいと考えています。 

（了）