経産省・新着情報
2024年6月11日（火曜日）
9時48分～9時58分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
ローカル・ゼブラ企業創出地域実証
初めに、私から1点申し上げます。
社会課題解決と経済成長の両立を目指すローカル・ゼブラ企業は、社会課題を成長のエンジンに転換していく地域経済の新しい担い手となり得る中小企業です。3月にその創出・育成に向けた基本指針を公表したところです。
この度、ローカル・ゼブラ企業を創出・育成するため、先進的なモデル事例となる20の地域で実証事業を開始します。この実証事業を通じて、ローカル・ゼブラ企業が創出する社会的インパクトの評価手法を確立し、地域における事業連携やインパクト投融資の推進につなげるなど、エコシステムの構築に向けて取り組んでいきたいと思っています。
詳細は事務方から説明をさせます。
私からは以上です。
質疑応答
物流2024年問題
Q：物流についてお伺いしたいんですけれども、民間の調査会社によると、5月の道路貨物運送業の倒産件数が46件となって、ここ20年で最多ということです。2024年問題もあって、物流事業者の影響も懸念されるところなんですが、今後の対策についてお聞かせください。
A：報道は承知していますが、道路貨物運送業については、国土交通省の所管ですので、この観点からの回答は差し控えたいと思います。
その上で、物流の負荷軽減や効率化を進めるに当たっては、物流事業者のみならず、荷主の取組が極めて重要です。経済産業省は荷主企業の多くを所管することから、荷主企業の意識や行動の変革を積極的に促進していかなければならないと考えています。
そのため、荷主の取組を実効的なものとすべく、今通常国会において、荷主に対して物流効率化の取組を義務付けるための法律が成立をしたところであり、この法律に基づく取組を実施していただくよう、しっかりと周知していきたいと思います。
また、中小企業において持続的な事業環境を整備するためには、燃料価格の高騰等により上昇している輸送コストを適正に転嫁することが重要であると思っています。運送業界も含め、燃料費や人件費の上昇分について、適切な価格転嫁が行われるよう、年2回の「価格交渉促進月間」の実施と、その結果を踏まえた企業リストの公表や親事業者の経営トップに対する指導・助言等をしっかり進めていきたいと考えています。
引き続き関係省庁及び荷主業界とも緊密に連携しつつ、我が国の重要な社会インフラである物流を維持するために万全を期していきたいと考えています。
ジェット燃料
Q：航空機の燃料の確保について伺いたいんですけれども、一部では航空機の燃料の確保が難しくなっていて、例えばですけど、新規の就航であったりとか、あと増便に対するハードルが上がっているというような話も出てきているんですが、この燃料の確保という観点で政府の現状認識と、それから今後の対応について教えてください。
A：国内空港で海外の航空会社がジェット燃料の供給を受けられずに新規就航や増便を断念するという事例が生じているということはもちろん承知しています。
ジェット燃料の日本全体での必要量の確保については対応できていると理解していますが、その上で足元の供給不足には、内航船タンカーによる輸送体制や空港における給油体制など、様々な要因が重なっていると認識しています。
このため、経済産業省と国土交通省が主催する形で、今年の3月には石油元売会社、航空会社、空港運営会社などを集めて会議を開催しておりまして、その後も関係企業と緊密に連携しつつ、各地域の実情を含む実態把握と対策の検討を進めているところです。
関係者と連携してジェット燃料の円滑な供給を実現するため、速やかに対応していきたいと考えています。
高レベル放射性廃棄物最終処分場
Q：昨日、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた文献調査が佐賀県の玄海町の方で始まりましたけど、大臣の受け止めについて教えてください。
A：原子力発電環境整備機構（NUMO）から申請のありました佐賀県玄海町での文献調査開始に向けた事業計画の変更について、10日付で認可しました。文献調査を受け入れていただいた脇山玄海町長と地域の皆さんに改めて心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
玄海町での文献調査開始は、最終処分という国家的課題について、社会全体で議論を深めていく上で非常に重要な一石を投じるものであると思います。玄海町、NUMOなどの関係機関や地域の皆様と丁寧にコミュニケーションを重ねながら調査を適切に進めてまいりたいと考えています。
また、先行する海外の処分選定プロセスを見ましても、多い場合には10件程度の関心地域から順次絞り込んでいるように、我が国でも文献調査実施地域の拡大が重要です。
最終処分に関する議論・検討が全国で深まっていくよう、必要な情報提供等にしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
自民党背骨勉強会
Q：自民党に関することで恐縮ですけれども、昨日、大臣が命名した背骨勉強会が終了しました。大臣も最後に、まだまだ物足りない、やるべきテーマがあるという御発言もされていましたけれども、改めてこの背骨勉強会の意義と、今自民党の中では派閥が解消に向かう中で、新しい政策集団としての役割を担うのかどうか、今後のこの会の方向性についてもお考えをお聞きしたいと思います。
あと併せて、大臣個人にとっても、仲間づくりという点でどんな意味のあるものになっていくのか、とりわけ秋以降に何か特別な思いがあれば、それをお聞かせください。
A：ここは経産大臣として経産省でやっている記者会見ですが、ただ、せっかくの御質問なので、コンパクトにお答えしたいと思います。背骨勉強会は、私が大臣に就任する前に、中央政治大学院の筆頭の副学院長という立場にあったときに、こういうものがあった方がいいのではということで始めることが決まった企画です。
政策の勉強の場としては議連や部会がありますが、政治家としての背骨、骨格を作るという意味での勉強会があってもいいのではという考えから提案をしたものです。
勉強会を振り返って感想というのは特段ないのですが、ただ、強いて言えば、想像以上に多くの方が参加したことは、予想外に喜ばしいことだったと思います。
さらに強いて言えば、勉強会に1回出たからといって、例えば原敬や戦前の歴史、貞観政要についてどれだけ分かったのかということを考えますと、十分理解できたとは思えませんので、今後これをきっかけに自らが精進、勉強することで背骨を太くして、今後日本に降りかかる難題をしっかり背負えるようになってもらいたいとの思いはあります。
以上
最終更新日：2024年6月11日