経産省・新着情報
2024年6月11日
中小企業庁は、地域課題解決の主たる担い手となるローカル・ゼブラ企業が持続的な成長を遂げ、地域中間支援者や地域の企業と連携しながら地域課題解決事業に取り組みながら、全国でローカル・ゼブラ企業を創出・育成するためのエコシステムが構築されることを目的とし、20件の実証事業を初めて採択しました。
本事業を通じて、ローカル・ゼブラ企業の事業モデルの整理や社会的インパクト評価手法等を確立し、社会的インパクトの創出を起点として人材・経営資源・資金を地域に呼び込む地域エコシステムの構築に取り組みます。
1．概要
中小企業庁では、ビジネスの手法で地域課題の解決に取り組むローカル・ゼブラ企業や地域課題解決事業の重要性と、多様な関係者との協業を実現し、必要な資金や人材を確保するための考え方や、社会的インパクトの可視化の重要性をまとめた「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」を本年3月に策定しました。
この基本指針等を受け、地域課題解決の主たる担い手となるローカル・ゼブラ企業が持続的な成長を遂げ、地域中間支援者や地域の企業と連携しながら地域課題解決事業に取り組む上で必要となるエコシステムが各地で構築されることを目的に、「社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業（地域実証事業）」について、令和6年4月9日から5月13日まで公募したところ、112件の応募があり、外部有識者による審査委員会での審査を経て、20件を初めて採択しました。
本事業では、ローカル・ゼブラ企業が地域内外の関係者と協力して地域課題の構造分析や社会的インパクトの可視化等に取り組み、事業計画や社会的インパクトの創出に向けた戦略をブラッシュアップし、新たな関係者との連携や支援体制の構築を目指します。
2．採択事業一覧
関連リンク
- 令和6年度地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証（地域実証事業）の採択事業を決定しました（中小企業庁ホームページ）
- 「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」を策定しました（2024年3月1日）
担当
中小企業庁 創業・新事業促進課長 伊奈
担当者：森田、弓削多
電話：03-3501-1511（内線 5341）
メール：bzl-s-chuki-shinjigyo★meti.go.jp
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