石井経済産業大臣政務官がドイツのベルリンに出張しました

1．「E-Fuels 対話」への出席、及びベルリン宣言への署名

6月4日（火曜日）、ドイツのベルリンにおいて、ドイツデジタル交通省が主催する「E-Fuels対話」が開催され、日本からは、石井経済産業大臣政務官が出席しました。本会合は昨年に続き2回目の開催となり、本年はリトアニア運輸通信省及び日本の経済産業省も共催として参画し、16カ国の政府関係者、約70の企業・研究機関等が参加しました。

会合では、合成燃料（e-fuel）の課題と活用可能性がテーマとなりました。特に、e-fuel分野において先進的な取組を行う企業の紹介や、e-fuelの生産拡大やコスト低減に向けてどのようなハードルがあるか、どのような制度設計が必要になるかについて議論し、知見を共有しました。
石井経済産業大臣政務官は、カーボンニュートラル社会の実現に向けては、①温室効果ガスの削減に加え、②経済成長③エネルギー安全保障を同時に確保する「トリプルブレイクスルー」が重要であること、そして貯蔵性・可搬性に優れたe-fuelは、燃料の脱炭素化、グローバルサウスを含む再生可能エネルギー資源の豊富な地域にとっての新たなビジネス機会の提供、エネルギーシステムの強靱化・安定供給に資するため、まさに「トリプルブレイクスルー」にかなう技術であることを提起しました。

また、本会合を契機に、e-fuelに着目した世界初の閣僚級声明として「ベルリン宣言」が発表され、ドイツのヴィッシング大臣、リトアニアのスクオディス大臣とともに石井経済産業大臣政務官が署名をしました。
本宣言では、再エネ資源を有効に活用しつつ、運輸部門の脱炭素化に向けて技術中立的な政策をとることの重要性や、e-fuelの可搬性・貯蔵性を活かし、世界中の再生可能エネルギー適地からエネルギーを輸送しつつ、高いエネルギー密度が求められる商用車や航空・船舶分野での活用、既存の車両への活用の可能性を意識し、全ての運輸部門においてe-fuelの生産・販売・利用を促進していくという認識を共有しました。
その上で、e-fuelの運用、生産、利用に関する知見を共有すること、e-fuelの研究開発に投資しつつ、早期商用化のためのイニシアチブ等の適切な評価を促進すること、世界中で再生可能エネルギー発電を拡大し続けること、標準化と炭素会計の相互運用性を強化すること、再エネ資源を有効に活用しつつ、気候中立な社会と経済への道筋において技術的中立性を維持することを進める意思を表明しました。

成果文書

• ベルリン宣言（原文）
• ベルリン宣言（日本語仮訳）

2．「ベルリン航空サミット」への出席

6月4日（火曜日）に関係国閣僚、国際機関、産業界等が航空分野の将来に向けた議論を行う「ベルリン航空サミット」が開催され、e-fuelの活用も含めた、航空分野の脱炭素化に向けた方向性を確認しました。

3．国際エアショー「ベルリン国際航空宇宙ショー」オープニングセレモニーへの出席と視察

6月5日（水曜日）に開幕した国際モーターショー「ベルリン国際航空宇宙ショー」のオープニングセレモニーに参加したほか、企業ブースを視察しました。

4．現地企業・日系企業等との意見交換

フォルクスワーゲンやeFuel Alliance、現地の日系企業等と会談し、各社のカーボンニュートラル戦略やe-fuelの普及加速化に向けた方策、欧州におけるビジネス状況・課題について意見交換しました。

 

担当

資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料供給基盤整備課 永井
担当者：野川、長谷川
電話：03-3501-1511（内線 4651～4653）
メール： bzl-s-shinen-sekiyuseisei＠meti.go.jp
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