総務省・新着情報
会見発言記事
松本総務大臣閣議後記者会見の概要
令和6年6月11日
冒頭発言
私の方からは、今日はございません。
質疑応答
応急対策職員派遣制度
問：
能登半島地震を踏まえた対応についてです。昨日10日の復旧・復興支援本部で、大臣からは、応急対策職員派遣制度を見直す考えを説明されたと思います。派遣が長期化した場合の応援団体の体制などの課題を受け、要綱や運用の見直しを図るなどの方針について、どういった問題意識に基づくものか、また、方向性や見直し時期も併せてご説明ください。よろしくお願いします。
答：
応援職員の派遣だけではなく、これまでも大きな災害が起こって対応させていただいた場合には、その後、振り返りを行ってその教訓を整理して生かしていけるように努めてきたところでありまして、今回、応援職員の派遣についても、これまでも、そもそも大きな災害のたびに関係者のお声をお聴きして、その教訓を生かすように努めてきているところでございます。
今回の能登半島地震におきましても、その対応の改善のために、応援を出してくださった団体、地方3団体等からヒアリングを行いました。改めて私からも、応援を出してくださった団体には、心から感謝申し上げたいと思っております。
ご承知のとおり、応援の出し方としては、被災されたX市にはA市が行くなど、対口支援で1対1の支援の形をとってきていたのですが、今回、残念ながら非常に被害が大きかった自治体がありまして、1つの市に複数の市、最大20団体ほど入った市もあった状況ですので、もちろん総括マネージメントをしてくださっている団体が大変頑張ってくださったのですが、改めて、応援団体間の情報共有やマネージメントの重要性がありますというお声もありました。
現場で大変頑張ってくださって今回乗り越えてきましたが、今もお話がありましたように、要綱・運用の見直しということで、そのようなことは非常に大切であって、どのようなやり方があるのか、今回頑張ってくださったことも踏まえながら整理していきたいと思っております。
また、応援を出してくださることも大変負担なことなのですが、今回も被災自治体がいくつかあって、今お話ししたようにそれぞれ出してくださったのですが、結果として非常に長く応援を出すことが必要なところと、比較的早期にある程度応援が終わったところということで、A市はこっちへ行ったらかなり長くなったが、お隣の市はこっちに行ったらかなり短く終わった。応援を出してくださる方の負担を考えますと、それも含めた総合的な分担の調整などを考えていく必要があるのではないかといった声もありましたので、こういったことを考えていかなければいけないと思います。
例えば、応援職員の活動拠点の確保が今回大きな課題であると、私もこの場でもお話をさせていただいて取り組んでまいりましたが、こういった課題もやはり課題であるということを共有して、これから備えておく必要がある。これについては、国、そして都道府県にも役割をしっかりと果たすべく、備えることを今から考えておく必要があるのではないかといった指摘であろうかと思います。
そのようなことも含めて、最前線は、今回は市町村になりますが、都道府県にも改めて役割を、もちろん今回の石川県も相当いろいろなことをしてくださったわけですが、その辺りの役割の整理もまた考えていかなければいけない。
また、応援についても市町村から市町村というのが基本の形になっていますが、都道府県にも今回もいろいろサポートいただきましたが、都道府県のサポートについてもこういったようなお話もありました。
今、中長期の派遣も含めて、都道府県にもまたいろいろご尽力は既にいただいているところであります。
今お話しさせていただいたのは、応援を出してくださった団体、自治体や地方3団体などからお話を伺ったのですが、まだ応援を受けた団体からお話を伺うことができておりません。
応援を受けた団体などからのご意見もしっかり伺って、関係団体とも調整して、秋を目途に見直しを進めたいと思っています。
問：
終わります。ありがとうございます。
答：
はい。ありがとうございます。
大臣の動画はこちら（YouTube）