（記者）おはようございます。幹事社フジテレビ岩田です。よろしくお願いいたします。
　幹事社からは昨日の地震についてお伺いします。富山県沖で震度５強の揺れが観測されました。公費解体の事務連絡もあり、より一層災害廃棄物の処理を進める中での地震でしたが、影響はどの程度でしたでしょうか。
（大臣）昨日、石川県能登地方でマグニチュード6.0の地震が発生し、輪島市、珠洲市で震度５強を観測しました。輪島市では、もともと倒壊していた家屋はさらに倒壊するなど、５棟の家屋倒壊の被害があったと聞いております。元日の震災から復旧・復興を進めている最中での地震であり、被災者の皆様に改めてお見舞い申し上げたいと思います。
　倒壊家屋等の公費による解体・撤去については、５月28日に法務省と連名で発出した事務連絡を活用することで、解体・撤去の申請を迅速かつ円滑に行うことが可能となりました。被災された市町には、改めて事務連絡の活用を働きかけてまいりたいと思います。
　各市町の公費解体が安全を第一に、迅速かつ円滑に実施されるよう、全力で支援を行ってまいりたいと思います。
 
（記者）新潟日報の貝瀬でございます。新潟水俣病についてお伺いいたします。
　先日、国定政務官が御出席されて、新潟で懇談会がありました。その結果について、大臣は御報告を受けられましたでしょうか。また、大臣としての御所感をお願いできますでしょうか。
（大臣）新潟水俣病の式典については、昨年は事務方対応であったところ、今年は新潟の事情に詳しい国定政務官を派遣したところでございます。国定政務官には式典後に関係団体との懇談も行っていただいて、御意見、御要望をしっかり伺ってまいりました。国定政務官との懇談の際に出された御意見、御要望については報告を受けてございます。これを踏まえ、別途私自身が新潟の皆さんの声を聴く機会を持ちたいと考えております。現在、いつどのような形でするかは調整中でございます。
（記者）現状のところ集まっている意見、要望も聞かれたと思うんですけれども、それについての御感想はいかがでしょうか。
（大臣）水俣病の問題については、被害を訴える方がいるということは重く受け止めております。一方で、これまで関係者が多大な努力をされて、二度にわたる政治救済が行われて、水俣病の最終解決を目指してきたという歴史もございます。国定政務官からの報告も受けておりますけれども、そういったことを総合的にしっかり受け止めて、現況や歴史を十分に踏まえつつ、皆様の御意見を真摯に伺って、対話をしっかり進めてまいりたいと、そのように思います。
（記者）大臣が懇談会に臨む日程なんですけど、詳細は調整中ということでしたけれども、大まかな時期などは見えてきておりますか。
（大臣）７月中になるというふうに考えております。
（記者）熊本の懇談会の後というイメージでしょうか。
（大臣）まだはっきり分かりませんけれども、７月中に開催するということで、今関係団体との調整中ですけれども、形式等については、複数の回に分けてほしいという御意見もありますし、やっぱり十分な時間を確保して、充実した意見交換ができるように日程調整をしてまいりたいと思います。
（記者）大臣は場所としては新潟県内をイメージしての予定でしょうか。それとも東京も含めて検討ということでしょうか。
（大臣）新潟県内ということで、私が新潟に赴くという形をもちろん考えております。
（記者）もう一点、最後にですが、今回の懇談会で政務官が伺った際は、まずは意見を聴く対話ということで、あまり被害者側からの要望に対して環境省側としての考えを述べるといいますか、そういう答えというのはなかったというような認識でおります。懇談に参加された方からは、大臣が来られたときには、いろいろ既に提出されている要望もあろうかと思いますので、ぜひそのお考え、答えのところを聞かせてほしいというような要望が結構多かったんですけれども、大臣として、その辺のお考えはありますか。
（大臣）その要望もしっかり伺っておりますので、そこも含めて十分な意見交換ができるような懇談の場にしたいというふうに考えております。
 
（記者）熊本日日新聞の髙宗です。新潟水俣病のことで今質問がありましたけれども、私も現地で国定政務官の懇談会に今回参加しまして、いろいろ意見交換を聞いていたんですけれども、被害者団体側としては、やはりその救済について考えてほしいということが一番強く要望として出ていたかと思います。国定政務官は、あらゆる選択肢を排除しないということを繰り返しおっしゃっていたんですけれども、どういう救済をするか、やるかやらないかは置いておいて、少なくとも救済については、例えば環境省で協議するとか、現行の制度を検証するとか、そういったお考えはあるんでしょうか。
（大臣）関係団体から、熊本についても、また新潟についても、様々な御要望を伺っております。それは認識しております。そこも含めてしっかりお聞きして、環境省としての真摯な対応として、その段階でお答えできることについてはしっかりお答えしてまいりたいと思いますし、また、その話合いの中でいろいろな考えも出てくるだろうというふうに考えております。
（記者）真摯に意見を聴くということなんですが、救済について何かしら、大臣が新潟へ行かれたときには言及するというお考えでよろしいのでしょうか。
（大臣）関係団体の要望の中に、被害者の救済ということが含まれていることはよく承知しております。環境省としては、従来申し上げたとおりの繰り返しになって恐縮ですけれども、そこも含めて、歴史と経緯があることを十分踏まえつつ、真摯に検討を行ってまいりたいと思います。
（記者）今おっしゃったことだと思うんですけれども、公健法を丁寧に運用するというふうに従来おっしゃっているんですが、過去に認定審査会の会長を務められた方が、中等症や軽症の方を検証するフレームに欠けているという指摘もされていまして、こういった指摘があるならば、公健法について検証するべきだと思うんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
（大臣）そういった御意見の発表があったことは承知しております。ただ、公健法の認定基準、これについては、昭和52年の判断条件がこれまでの最高裁判決で否定されていないというふうに承知しております。一方で、総合的な検討の重要性が指摘された平成25年の最高裁判決を踏まえて、昭和52年判断条件に示されている総合的検討をどのように行うかを具体化した通知を平成26年に発出しているところでございます。各県市において、この平成26年の通知を踏まえ、個々の申請者の暴露、証拠、因果関係について総合的検討が行われているものと認識しておりまして、引き続き、公健法の丁寧な運用を行っていく考えでございます。
 
（記者）朝日新聞の市野です。話変わりまして、今朝の知財本部（知的財産戦略本部会合）で、環境ルールなどの戦略、計画が決定されたと思うんですが、それに関する意義であるとか、今後の省の方針について教えてください。
（大臣）本日決定された知的財産推進計画では、国際標準の戦略的活用の取組を強化することとしておりまして、環境ルール形成の重要性がしっかり盛り込まれました。気候変動対策、循環経済、生物多様性、自然資本の回復、いわゆるネイチャーポジティブに関する新たなルール形成の動きは、市場競争のゲームチェンジをもたらすものだというふうに考えております。国内外において、環境だけでなく、産業、社会にも大きな影響をもたらすことを踏まえ、これらを戦略的に対応していくことは重要だと思います。環境省としては、先月閣議決定した第六次環境基本計画において、環境分野の新たな国際ルールづくりを我が国が主導できるよう、国際標準化を推進することとしておりまして、今後、策定する環境研究・環境技術開発の推進戦略において、さらに具体化してまいりたいと、そのように考えております。
 

会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=sp-yK77pc24