経産省・新着情報
2024年6月14日（金曜日）
9時44分～9時58分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
特になし。
質疑応答
書店振興プロジェクトチーム
Q：経済産業省では書店振興のプロジェクトチームが立ち上がり、関係者へのヒアリングなどを実施していますが、現状の問題認識と具体的な支援策についてどのように考えているかについて教えてください。
A：これまで開催した車座や、全国の経済産業局で書店経営者へのヒアリング調査を通じてデジタル化の進展やネット書店の隆盛、活字離れといった環境変化の中で、町の書店経営者が厳しい経営環境に置かれていること、元々利益率が低い中で、小売業を巡る各種コスト負担がその経営を更に圧迫していることなど、様々な課題があることを改めて再認識しました。
そうした課題がある中で、書店主導の流通改革を狙う取組や、書籍に触れる場としての魅力を高める取組、顧客拡大を図る取組といった、様々な創意あふれる工夫を行っている事業者もたくさん出ていることも一方であります。こうした民間主導の動きを政府としてどう後押ししていくかが、重要だと思っています。
また、地域の力で書店を取り戻すということも重要で、本当に感動したので、先日の車座でも皆さんと共有しましたが、東京の狛江市で一度消えた書店が、市民の声に後押しされて復活したという例もあります。こうした民間主導の動きや自治体の取組に、関係省庁による取組を連動させることにより、少しでも書店の減少に歯止めを掛けることができればと考えています。
今後、課題の整理を進めまして、様々ある課題のうち、経済産業省としてできることについて検討し、取りまとめ次第、速やかに公表させていただきたいと思っています。
高レベル放射性廃棄物最終処分場
Q：高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定手続について、現在北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町で文献調査が行われていますが、第2段階の概要調査の実施に当たっては、市町村長か知事いずれかの反対があれば先に進めないことになっています。これは反対があった場合には白紙に戻すという意味なのか、いずれ市町村長と知事、どちらも実施に賛成となった場合には概要調査から再開するという意味なのか、大臣の御認識を教えてください。
A：特定放射性廃棄物の最終処分は、長い年月を掛けて地域の皆様の理解を得られるよう調査のステップを踏み、地域の声を聞きながら取り組んでいくものです。
具体的には、文献調査を実施した後、仮に次の概要調査に進もうとする場合には、法令に基づく手続に従って、知事と市町村長の意見をお聞きし、十分に尊重することとしており、その御意見に反して先に進むことはありません。
この際、仮に知事又は市町村長から概要調査地区の選定に反対の御意見があった場合には、最終処分法上の処分地選定プロセスからは外れることになります。
高レベル放射性廃棄物最終処分場
Q：私からも高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の関連でお伺いいたします。
佐賀県玄海町で文献調査が始まったことを受けて、佐賀県が知事や玄海町長の意見に反して概要調査地区の選定を行わないこと、あと最終処分場選定は全国的な課題であり、電力消費地である都市部も含めて理解が進むようにすることを経済産業大臣に申入れをされたかと思います。これらの申入れに対してどのように対応されるか、大臣の方針をお聞かせください。
また、電力消費地である都市部を含めて、最終処分場選定に理解を進めるための具体的な方策について、考えがあればお聞かせください。
A：玄海町における文献調査開始に際する、佐賀県からの経済産業大臣宛ての申入れ書は、昨日メールで受け取っています。知事及び玄海町長の意見に反して概要調査地区の選定を行わないこと、最終処分場の選定は全国的な課題であり、電力消費地である都市部を含め理解が深まるようにすること、という内容です。
経済産業省としては、申入れの内容を受け止め、適切に対応していきたいと思っています。
また、特定放射性廃棄物の最終処分は、決して特定の地域の問題ではありません。日本全体で取り組んでいくべき国家的課題だと認識しています。
今後、電力消費地である都市部を含め、全国で最終処分に関する理解や議論が深まっていくよう、双方向のやり取りを重視した対話型説明会や全国の自治体を個別訪問する「全国行脚」を活用するなどして、必要な情報提供等にしっかり取り組んでいきたいと思っています。
新たなクールジャパン戦略
Q：クールジャパン戦略についてお伺いします。
6月4日に政府は、新たなクールジャパン戦略というものを発表されました。その中ではこれまでの取組に関する課題も指摘されていて、例えばPDCAサイクルが欠如しているですとか、コンテンツ分野が国内市場向けが中心であるといったような課題が様々指摘されております。こうした課題に対する受け止めとこれを踏まえた経済産業省としての今後の対応方針があれば教えてください。
A：知財戦略本部が発表しました「新たなクールジャパン戦略」において、2019年に策定されたクールジャパン戦略以降の振り返りを行っています。
その主な課題として、クリエイターが活動する環境整備が十分に行われていないこと、あるいはデジタル技術等を活用するクリエイターや海外ビジネスにつなげるプロデューサー等の人材が不足していること、さらにはコンテンツと連携したインバウンド誘致や農林水産物の輸出プロモーションなど、分野連携・分野横断の取組が限定的であることなどが示されています。こうした課題に対して、政府全体でしっかりと取り組んでいくことが必要であると考えます。
今回の新たな戦略においては、こうした振り返りを踏まえ、各コンテンツ業界におけるクリエイターへの適切な対価還元に資する必要な取引・制作環境の整備、あるいは実践的なプロデューサーの育成強化を含めたコンテンツ産業を支える人材の強化、さらにはアニメ、マンガや食といった分野を入口・起点として発信・プロモーションを行うなどの分野横断・分野連携の拡大といった方向性が示されています。
加えて、クールジャパン関連産業における経済効果として、2033年までに50兆円以上の規模とするという目標も打ち出したところです。
経済産業省としても、こうした方針を踏まえ、制作環境の改善等を要件とする制作費支援や、適切な下請取引等を推進するためのガイドラインの周知徹底、それからデジタル技術等を活用するクリエイターの育成支援、さらには海外現地拠点等を活用した戦略的な海外展開の促進やクールジャパン機構を活用したグローバルな流通チャネルの確保を進めていきたいと考えています。
東電柏崎刈羽原発再稼働
Q：2点伺います。
柏崎刈羽原子力発電所に関して、新潟県知事から原子力防災に対する要望を受けたと思います。これに対する受け止めはということが1点、東京電力によると柏崎刈羽原子力発電所は再稼働に向けた準備が整ったということですが、今後地元理解を得るためにどのように取り組んでいかれますでしょうか。以上2点お願いします。
A：昨日、花角新潟県知事と面会しまして、昨年7月に頂きました避難道路整備に関する要望について、お答えさせていただくとともに、改めて、東京電力に対する指導・監督の強化や避難道路整備等に関する御要望をいただいたところです。
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡りましては、東京電力や避難などに対する様々な不安や懸念の声があることは承知しています。
昨日頂いた御要望は、こうした課題の解決に向けて重要であると認識しており、しっかりと受け止めて今後改めて回答をさせていただきたいと思っています。
地域の方々の理解を得られるよう、経済産業省としましては、柏崎刈羽原子力発電所の必要性・意義などについて説明を尽くしていくとともに、能登半島地震で得られた教訓をしっかり踏まえ、内閣府原子力防災担当と連携しつつ、地域の避難計画を含む緊急時対応を取りまとめていくなど、地域の実情を踏まえながら丁寧に進めていきたいと考えています。
また、柏崎刈羽原子力発電所7号機については、昨日、東京電力が原子炉起動前の検査を一通り実施した旨を発表したと承知しています。
東京電力においては、引き続き、安全性向上に向けて、自律的な改善の取組を進めていくとともに、こうした取組を丁寧に地域・社会に説明してもらいたいと思っています。
東電柏崎刈羽原発再稼働
Q：東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、昨日新潟県の花角知事との会談の中で大臣から、知事とは直接コミュニケーションを取りながら地域の実情を踏まえて丁寧に進めていきたいとの発言がありました。このコミュニケーションとはどのような形を想定されていますでしょうか、またその意図を教えてください。
A：今回花角知事が御要望に来られたことで、直接お話をできたのは、私は大事な機会だったと思います。
今後も様々な機会を捉え、知事と直接コミュニケーションを取らせていただきたいという趣旨で申し上げました。いずれにしても引き続き地域の実情をしっかり踏まえながら、丁寧に進めていきたいと考えています。
東電柏崎刈羽原発再稼働
Q： 柏崎刈羽原子力発電所の件なのですけれども、昨日様々な要望というのがあって、避難路の整備だったりシェルターとか、これというのは再稼働後に行うというような、仮に要望を受けるとして、それがスケジュールとして再稼働に後の行うというような選択肢はあるのだろうかと、あくまでこれは再稼働を前提として知事がおっしゃっていましたけれども、どうでしょうか。
A：大変恐縮ですが、再稼働の時期についてコメントすることはできません。ただ、御要望にはしっかりと応えていきたいということに尽きます。
Q：時期というのは前後関係ということで。
A：時期については申し上げることはできません。
以上
最終更新日：2024年6月14日