土屋復興大臣記者会見録［令和６年６月14日］

令和６年６月14日（金）09:45～09:50　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　６月17日、要望活動のため、双葉地方町村会、双葉地方町村議会議長会が来訪され、意見交換を行います。詳細については、事務方にお問い合わせください。

 

２．質疑応答

（問）本日は、福島県での営農再開についてお尋ねいたします。

　特に福島県の東京電力福島第一原発周辺では、営農再開ということが一つ課題となっていると思うんですけれども、営農の再開に向けては、単なる土地の除染だけではなくて、いわゆる従事者がそこに戻ってきて農業をするための素地を整えて、そしてそもそも従事者の高齢化であるとか、簡単ではないという認識なんですけれども、そうした中で国としてはどこまでの支援をすべきで、また被災地の営農再開というのはどういう形であるべきか、大臣の御所見をお聞かせください。

（答）非常に重要な課題だと思っています。福島県の被災１２市町村では、営農再開率が約５割にとどまっている中で、今おっしゃったように帰還者の高齢化とか担い手の不足などの課題が生じているということは承知をしております。

　これは私の地元でもそうなんですけど、都会に近いところでさえ、今、担い手がいなくて、本当に使われてない農地がどんどん出てきていて、私自身も非常に今後の課題であろうと考えているところですが、福島の場合は特に原発災害の問題がありますので、その点で躊躇している方もいるかもしれませんけれども、そういう点も含めながら、帰還者だけに頼るのではなくて、地域外も含めた担い手の確保や省力的な農業生産体系の構築が必要ということを考えております。

　農水省でもいろんな今後の未来の農業というのを考えているようでございまして、それをやはり福島においては先進的に導入していくことも重要かと思います。その場合は、これは新しい方に入っていただかないと、高齢者にとっては新しい技術というのは大変使いにくい技術だろうなと思いますけれども、そういうことも含めて、復興庁だけでなく、省庁横断的に支援していく必要があるのかなと思っています。

　営農再開に向けた取組として、今話した話ともリンクしますが、農地の大区画化というのは、これはもう日本全国、今、担い手の少ない中で考えておりますけれども、大区画化して農地の利用集積を図って地域外からの法人経営体の誘致、新規就農者の受入れ、この辺が大きな課題になると思います。

　それから、市町村の中だけで農業を考えるのではなくて、広域的に生産・加工等に取り組み、付加価値の高い産地の創出に向けた支援等を行ってきたところでありますけれども、さらにそれを進めていく必要があると思っております。

　また、Ｆ－ＲＥＩにおいては、営農再開等の課題解決に貢献するよう、超省力型生産技術の開発・実証などに取り組んでいるところですが、これもさらに加速していく必要があると思います。

　今後とも、地域ごとに異なる課題やニーズを踏まえ、農林水産省や福島県等とも密接に連携して、営農再開の加速化に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。

　ちょっと余談になりますが、世界の食料事情が非常に大変厳しい中で、気候変動の影響も受けて、本当に我々の食料が今後どうなるのかというのは大きな課題になると思います。今まで以上に日本の農業をしっかりと考えていく必要があるというのを最近強く感じているところでございます。

 

（以　　上）