総務省・新着情報
会見発言記事
松本総務大臣閣議後記者会見の概要
令和6年6月14日
冒頭発言
私の方からは、今日はありません。
質疑応答
骨太方針原案
問：
先日公表された骨太方針原案で「地方創生の新展開を図る」と盛り込まれました。人口減少、東京一極集中など残された課題に対応するため、女性・若者にとって魅力的な地域づくり等地域の主体的な取組を強力に後押しするとの方針が記載されています。総務省としてはどのように関わっていくお考えでしょうか。お願いします。
答：
これまでも地方創生、地域の活力ということで様々な施策が展開されてきて、一定の効果は上げてきたところかと思っています。総務省であれば、地方への人の流れということで地域おこし協力隊や地域活性化起業人、ローカル10,000プロジェクト、特定地域づくり事業協同組合、また、地域運営組織への支援も今回の法改正を含めて様々、地域での生活環境の確保や集落支援員など様々ありますが、進めてきて一定の効果を上げてきていると思っていますが、やはり一極集中の大きな流れは、まだ大きな課題としてあるという認識のもとで、政府としてもさらに新展開を図るという言葉になったのかなと受け止めているところでございます。
地方創生はご覧になられたと思いますが、人口の動態などもかなり細かく分析されております。10代、20代がかなり東京へ来ているというのは、大学や就職であろうと言われているところでございます。他方では、近年は若い方は地方への関心が高まってきているのではないかということもないことはないと思っています。また、インバウンドも含め海外からも日本の東京だけではなくて、地方へもかなり関心が高まってきているので、こういったニーズをどうやってしっかりと具体的にくみ取ることができるかということが大きな課題かとそのように思っているところであります。
また、男性・女性という意味では、男性・女性は分析が様々ありますので、私も細かい数字は覚えていませんが、10代、20代で、来るのは男性も女性もですが、ある程度歳を重ねて帰るのは男性の方が田舎へ帰っていると分析もあるようでありまして、逆に言えば、ひょっとすると女性があまり帰ろうと思わないとすれば、このハードルを少しまた変える必要があるのかどうかなど、そのような課題も様々な分析からいろいろな課題が出てくるかと思います。
この分析を見ていただいてもわかりますように、実は人口動態も予測よりは減っていない、これまでよりも実際に増えているなどといったところが出てきているところも分析されておりまして、各地域の自治体の皆さんが頑張っていただいて、自治体の魅力を活用することで、かなり前向きな成果を上げていただいている自治体もあるかと思っています。
私どもとしては、そのような前向きな取組をされる自治体の行財政を支える立場から、これまでも支えてまいりましたが、これからも一層しっかり支えていきたいと思います。加えて、様々な形で情報共有を図ってまいりましたが、様々な政策の好事例などはいろいろな形で共有することができることで、またいろいろなことができるのではないか、そのように思っているところでございます。本当に何とかしていきたい。
もう1つは、今はデジタルの活用が進んでいることで、様々地方のハードルであったものがデジタルでクリアできるものも増えてくる。そのためには基盤も必要であるというのは私どもの仕事だと思いますので、これはしっかりやっていきたい。そのように思っているところでございます。
また、ある意味で日本が世界の中においてという意味では、トップランナーの東京が伸びていくことそのものは、決して小さなことではなく、日本にとっても大きな課題だと思いますが、同時に日本全体、どこも誰も取り残さずという形もぜひ目指していきたいところでありますので、この両方がいけるように政府をあげて関係省庁とも連携してしっかり対応したいと思います。
郵便料金
問：
郵便料金について伺います。日本郵便が昨日、10月1日から郵便料金を大幅に引き上げることを発表しましたが、所管省庁としての受け止めをお聞かせください。また、今回の値上げによって、同社の収益改善効果が2025年度の1年にとどまる試算があり、値上げの負担感から更なる郵便離れもある程度想定される中で、郵便事業の存続に向けてどうあるべきか、ご所見がありましたらお願いいたします。
答：
おっしゃったように、昨日、25g以下の定形郵便物の料金額の上限を84円から110円に改める総務省令が公布・施行されまして、日本郵便から、利用者の皆様へお知らせする時間も必要だということで、本年10月1日に郵便料金の変更を行う旨の届出があったところでございます。
おっしゃるとおり、決して小幅な値上げだとは申し上げられないと思いますが、他方では、30年ぶりの最小限の見直し幅であるということを、ぜひ、まず国民の皆様にご理解いただくことは大切なことではないかと思っております。
ご承知のとおり、様々な価格が上昇しておりますし、同時に郵便事業そのものもしっかり協力いただく関係会社の皆さんへの価格転嫁もしていただき、また、郵便事業で働く人々の賃金の引き上げも、そういう課題にも応えていく必要がある中で、今申しましたようにこれまでの蓄積もあったのかと思います。30年ぶりの最小限の見直しでございますが、おっしゃったような見直しになっているという状況で、改めて利用者の皆様には、もちろん値上げをしていることを、お知らせはまずしていかなければいけないのですが、その趣旨もぜひ私も御質問いただいたのでお話しさせていただきますが、御理解いただきたいと思いますし、郵便そのものはもちろん、信書、私も昨日様々な報道を見ていく中で、直筆の手紙の価値のことをおっしゃってくださる方ももちろんいらっしゃいました。
物流の側面という意味では、様々な面があるわけですが、そのような意味で、私もずっと申し上げてきているように、デジタルが進む時代だからこそ、バーチャルだけではなくて、リアルが大事でありますので、手紙の活用も含めて御理解いただけるように努めていきたいと思います。日本郵便におかれては、ぜひ顧客ニーズをしっかりと見ていただいて、利便性、質の高いサービスの提供に努めていただいて、もちろんデジタル等を活用してコストも見直していただきながら、収益力の向上もお願いしていきたいと思っております。
その意味では、まず、今回値上げさせていただく中で、試算として令和8年度以降赤字となる見通しがあることは、総務省が示しているところでございますが、日本郵便におかれては、今申し上げたようなお客様の視点に立ちつつ、経営努力を重ねていただくことで、ぜひ大切なサービスである郵便を維持できるようにご尽力いただきたいと思っております。
問：
終わります。ありがとうございました。
答：
はい。
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