国内における海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目的として、自治体と企業等が連携した海洋ごみの回収・発生抑制対策等に関するモデル事業を実施する自治体として、４自治体を決定しました。今後、これらにより得られた成果・知見等を踏まえ、全国の各地域へ横展開を図ることとしています。

 

　海洋ごみ対策については、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成21年法律第82号）等に基づき、回収・処理をはじめとする各種対策が進められてきましたが、今後より一層対策を進めていくためには、企業等の持つ先進的な 技術や創意工夫を生かすことが重要です。そのため、自治体と企業等が連携した海洋ごみ対策を支援することとします。

　自治体と企業等の連携による海洋ごみ対策に対して、知見を持つ有識者の派遣及び１件当たり合計1,500千円を上限とした取組支援を通じて、事業プランの作成、 連携体制の構築、効果・課題の検証等のサポートを行います。

・三重県度会町
・兵庫県
・奈良県生駒市・長崎県対馬市（共同申請）
・愛媛県今治市