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1．日時 令和６年６月４日（火）10：00～11：18
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2．場所 第３特別会議室（財務省本庁舎４階） |
3．出席者 （敬称略） |
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| ［委員］ |
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奥田かつ枝 亀坂安紀子 川口有一郎 筒井義信 若林茂雄
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| ［臨時委員］ |
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大久保恭子 川嶋三恵子 佐谷和江 滝澤美帆 竹川正記 松尾弘 村木美貴 持永勇一 野城智也 山内弘隆 吉原祥子
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| ［専門委員］ |
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津田廣喜
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| ［財務省］ |
| 赤澤財務副大臣ほか |
| 4．議題 |
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5．議事経過 |
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○ 事務局から、「所有者不明土地等対策への対応状況について」報告を行った。
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○ 事務局から、「株式会社商工組合中央金庫の株式の処分について（現状報告）」報告を行った。
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○ 事務局から、「令和５年度国有財産監査の結果について」報告を行った。
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○ 事務局から、「令和５年度処分価格等の客観性の確保に係る第三者チェックの実施状況について」報告を行った。
○ 委員からの主な意見は以下のとおり。
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- 相続土地国庫帰属制度の目的である所有者不明土地発生予防の効果・ベネフィットと、帰属後に国が投じた管理コストがバランスしているのかどうかをモニターしていく必要がある。
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- 相続土地国庫帰属制度により国庫帰属した土地は、容易に有効活用を図ることは困難であるとの前提に立ち、管理コストをいかに抑えていくかが課題である。活用し得る土地が帰属された場合には、地域のニーズに沿った形で有効活用を行っていくことが重要。
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- 自然災害が発生した場合の復旧にかかるコストを踏まえると、国が土地を引き受けて管理を行う相続土地国庫帰属制度は意義があるものと考える。国が引き受けることで、より広い観点で利活用を図れる場合もあり、地方自治体と協力しながら対応いただきたい。
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【株式会社商工組合中央金庫の株式の処分について（現状報告）】
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- 株式売却により国が株主でなくなった後、商工中金の経営監視をどのように行うのか。また、株式売却により民営化するとはいえ、上場しないため、外部の経営監視機能が働かなくなるのではないか。
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- 監査指摘後のフォローアップについては、予算措置や境界確定といったハードルがあると思うが、財務省のリーダーシップに期待したい。また、フォローアップの実施に当たっては、透明性を確保しながら数値で実績を示すことで、実行しようとする強い意志を表しており、これは監査のフォローアップに苦労している地方自治体の模範にもなるので、引き続き進めていただきたい。
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- 現在の監査では、国の庁舎等に余剰があれば効率化を進めていくという方向になっているものと思うが、国有財産管理の在り方として、災害等が発生した場合への対応を想定し、国が一定の余剰を持っておくことがあってもいいのではないか。
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- この国の人口減少だとか大きなトレンドの中で、余剰というものはどうしても生じてくるが、この余剰を管理するということは、国土管理、安全保障、公共インフラなど様々な側面から見ても重要な問題。
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【令和５年度処分価格等の客観性の確保に係る第三者チェックの実施状況について】
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- 制度が順調に進み、かつ効率的に進められており安心した。
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- コロナ以降、オンラインで実施しているとのこと、引き続き活用し、コストカットの模範例として他にも活用を進めていただきたい。
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