農林水産省・新着情報
坂本農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和6年6月18日（火曜日）9時31分～9時37分 於: 本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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質疑応答
記者
先日、14日に改正食料・農業・農村基本法の関連3法が成立しましたが、受け止めと備蓄方針の明確化などを今後どのように進めていくのかお願いします。
大臣
先日、14日の参議院本会議において、食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案の3法案が可決・成立しました。
この3法案の成立により、改正食料・農業・農村基本法に示された施策の具体化をいち早く進めていくことができ、大変意義深いと感じています。
今後、それぞれの法律に基づき、食料供給困難事態対策の実施に関する基本方針や、食料の安定供給の確保のための確保すべき農用地の面積の目標など施策の具体化のための検討を進め、法律の施行に向けた準備を進めていきたいと考えています。
また、改正基本法に基づき、具体的な施策の方向性を定めるため、今年度中の基本計画の見直しや、令和7年中の合理的な価格の形成に向けた新たな法整備、人口減少下での農業用インフラの保全管理に向けた土地改良法制の見直しなど施策の具体化に向けて、今後、意欲的に検討を進めてまいります。
記者
鳥インフルエンザについて、アメリカで乳牛への感染が拡大し、従業員への感染も確認されましたが、日本への影響と、農水省としての対応について教えてください。
大臣
本年3月以降、米国の複数の州で乳牛の高病原性鳥インフルエンザウイルス感染が確認されていることは承知しています。
米国当局によると、乳牛間における感染は、主に搾乳を介して広がったと考えられています。
米国からの生体牛の輸入は2003年以降停止されていますので、現在のところ米国から乳牛を介して我が国に感染が広がるおそれはないと考えます。
一方で、我が国で野鳥から乳牛に感染するおそれもあることから、農水省としては、都道府県を通じて、牛の飼養管理者等に対して、本事例について周知するとともに、衛生管理を徹底し、飼養する牛に食欲不振、乳量低下等がみられた場合は、獣医師又は家畜保健衛生所に相談するよう注意喚起したところです。また、農水省では本件に関してホームページ上にQ&Aを公表しているところです。引き続き、正確な情報収集と発信に努めてまいります。
そして、高病原性鳥インフルエンザウイルスに感染した乳牛が飼育されている農場の従業員がこれまでに3名、本ウイルスに感染したことについて、米国疾病予防管理センター（CDC）が公表したことは承知しています。
米国当局によると、1例目及び2例目は目の症状のみ、3例目は咳などの上気道症状及び目の不快感を示しましたが、いずれも軽症と報告されています。また、人への感染性を上昇させると考えられるようなウイルス遺伝子の大きな変異はこれまでのところ確認されていないことから、一般市民に対する本ウイルスの感染リスクは低いままであるとされています。
農水省としては、今後とも関連情報を注視してまいります。人への感染防止対策については、厚生労働省にお問い合わせください。
また、国内で流通している牛乳については、加熱処理を行っていますので、人への健康影響はないものと考えます。詳細は、事務方または厚労省にお問い合わせください。
報道官
よろしいでしょうか。それでは、大臣会見を終了します。
以上