総務省・新着情報
会見発言記事
松本総務大臣閣議後記者会見の概要
令和6年6月18日
冒頭発言
今日は、私の方からはありません。
質疑応答
G7サミット首脳声明
問：
G7サミットの首脳声明において、人工知能（AI）では、広島AIプロセスを前進させる重要性の認識が共有され、開発する企業を監視する枠組みづくりや、雇用労働分野での行動計画策定などが盛り込まれました。首脳声明の大臣の受けとめや、成果や意義についてのお考えをお聞かせください。
答：
世界は今、ご承知のとおり、本当にたくさん課題がある中で、人工知能（AI）が1つの議題になるという意味でも、人々にとって人工知能（AI）が生活の面でも経済の面でも非常に大きな影響があると首脳もお考えになって議題にされたのではないかと思います。
これまでも申し上げてきたとおり、大変強力な道具であるだけに、多くのチャンスを生むものでもありますが、リスクもあるということで、ルール形成が必要になってくる中、昨年、まさに岸田総理のリーダーシップの象徴の一つであると思いますが、広島という名を冠して、広島AIプロセスとして世界の皆さんにルール形成の流れを作っていくことができたのではないかと思っております。
幸いにして、これまでの先人のご尽力、国民の皆さんのご協力もあって、日本、我が国は世界の多くの国からご信頼いただいている中で、今、ご承知のとおり、昨年12月には世界で初めての包括的な政策枠組み合意ができまして、さらに前に進めるべく、今、担当閣僚間の会議でも議論が進められているところでございます。
首脳間においても、改めてその意義と前進させることの必要性について、確認されたのではないかと思っております。
先ほど申しましたように、我が国が進めることで国際社会、世界全体にとりましても、AIを前へ進める意義があろうかと思いますし、また、我が国にとっても、我が国が主導すること、これは大きな意味があると思います。
国際経済においても全体への貢献と同時に、我が国へのプラスというのも考えられる中で作業を続けてきた。
そのような中で、今回もモニタリングの仕組みの方向性であるなど、印、ブランドを付ける、こういった枠組みに参加する企業について方向性が示されたところであります。
どんどん進んでいる技術に対する対応としては、モニタリングといった形できちっとルールに則っているかどうかチェックしていくような規制の側面と、それから、この枠組みに参加しているという、プラスというのでしょうか、良いものを示すという形で物事を進めていくにあたっては、大変問題があるものを無くしていくという規制も必要ですが、全てそれが一挙にできない状況というのもある中では、これがいいものですよということを示す枠組みも大変重要だと思いまして、その両方について言及する形でさらに進める方向性が示されたことは、大変意義が深いと思います。
この場でも申し上げてまいりましたように、ルールそのものを前へ進めると同時に、官民共にこれを広げていくことも大変大事な中で、広島AIプロセス・フレンズグループの立ち上げについても、首脳の声明において歓迎する旨の方向性をお示しいただいて、まさに民主、自由といった価値を共有するG7のリーダーシップの中で、世界の皆さんに、これは、国々、地域、企業などにもご理解いただけるように広げつつ、今申し上げたようにルールそのものも前進させていきたいと考えているところでございます。
また、首脳声明の中にも、今年中にもまた担当閣僚の会合を行う方向性が示されていると承知していますので、さらに議論をできる限り速やかに進めていくようにしたいと思っております。
地方自治法改正案
問：
地方自治法改正案についてお伺いします。本日の参議院総務委員会で、国の補充的指示権創設を盛り込んだ地方自治法改正案が与党などの賛成多数で可決され、明日にも参議院本会議で可決、成立する運びとなりました。これについて大臣の受け止めをお伺いしたいのと、衆参の審議で、指示権運用にあたって懸念がいろいろ示されたと思うのですが、いずれでも附帯決議が付されました。実際、運用にあたってどのような点に留意していかれるか、改めてお考えをお伺いしたいと思います。
答：
本改正案につきましては、これまでの経験を踏まえまして、その時点での法制で想定されていなかった事態が起こってきた経験を踏まえて、これからもそういったことは起こりうる。新型コロナ対応について申し上げてまいりましたが、地方制度調査会の審議の中では、例えば、自然災害の対応でも平成25年、27年の土砂災害、水害などにおいては、当時の災害対策基本法における非常災害には至らないものでありましたが、効果的に災害対策にあたる観点から、国と地方公共団体の緊密な連絡調整のもと、災害応急対策が実施されておりまして、その後、災害対策基本法が改正されて特定災害と位置づけられるようになりました。
これによって、政府対策本部の設置、国から地方公共団体への指示の規定が盛り込まれたわけでありますが、これからも、先ほど申しましたように個別法において想定されていなかった事態が生じうる、そのような場合に法的な根拠なく国による働きかけや対応が行われることによって、国・地方間の責任の所在が不明確となるという課題があることを踏まえまして、国から地方への働きかけについて個別法の改正が行われるとしても、それまでの間の法律上のルールを整備するものでありまして、国が果たすべき責任を明確化する意義があると考えております。
もちろん対応につきましては、国が果たすべき役割を果たしつつ、国と地方が連携してやっていくことが大変重要でありました。委員会においてのご審議でも議論となりました地方分権等の関係ということで申し上げれば、地方分権一括法で示された理念に則って、地方自治法においても関与の法定主義や関与の基本原則、必要最小限の範囲でなどが定められているわけでありますが、今回の法案策定にあたっては、策定してくれました担当の事務方も、細心の注意を払って国と地方の関係の考え方に則ってこの法案を策定されたと考えており、国会において私も説明を重ねてまいりましたが、引き続き、各自治体の皆様にもこのようなことはご説明していきたいと思っております。
その意味では、実際に運用するにあたって対象となる事態や、実際に措置を行使する場合の要件などについても、重ねてご説明を申し上げてきたところでありますが、地方制度調査会の議論におきましても様々なケースが想定されることを考えると、手続き等はどこまで固定的なものにするかどうかということも、一定の考え方、配慮が必要である。また、取りこぼしがないようにしっかりフォローする必要があるといったご意見もいただいたところでありまして、そのような趣旨をご説明しつつ、今申し上げたように、国と地方の関係の基本原則にも則って、しっかりと地方の自主性・自立性を維持するものとして、特例としてこれからも運用していかなければいけないと考えているところでございます。
また、指示が行使されたあと、しっかり検証して、必要があれば個別法の法改正等も行っていく必要がありまして、このようなことについてもご議論いただき、附帯決議の論点は、今申し上げたようなところについて記載いただいたと考えているところでございます。
改めて、補充的な指示は地方分権一括法で構築された国と地方の関係の基本原則に則って、限定的な要件、適正な手続きのもと、国と地方を通じた的確迅速な対応を可能とするもので、国・地方の間のコミュニケーションも大変重要であることは申し上げてまいりまして、明日、お話がありましたように、法案が成立いたしましたら、その施行にあたって今申し上げたような点を含めて、法律の運用の考え方について、各府省へぜひ、理解を共有できるように周知徹底を進めてまいりたいと思っております。また、自治体の皆様にも、さらに丁寧にご説明していくことも必要かと思われますので、この努力も重ねてまいりたいと思っているところでございます。
繰り返しになりますが、国民の生命等の保護のために設けた規定でございまして、現場の状況、地域の実情を踏まえて、地方自治体ともしっかり連絡を取り合って、また、申しましたように国が果たすべき役割はありますが、国は補充的指示を行使した場合は、その範囲内において国が責任を負いますが、その範囲を越えて住民の安全を守る自治体の役割は引き続きあるわけでありますから、国と地方がしっかりと手を携えて、国民の皆様の生命等の保護につながるように全力を挙げていきたいと思っております。
問：
これで終わります。ありがとうございます。
答：
ありがとうございます。
大臣の動画はこちら（YouTube)