厚労省・新着情報

(令和6年6月18日（火）9:37～9:45 院内大臣室前)

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣：
冒頭は特にございません。 

質疑

記者：
介護分野の外国人材の活用について伺います。明日19日の有識者検討会で、訪問介護に従事できる在留資格の拡大などについて中間取りまとめをする予定です。外国人材の介護での導入拡大は介護の人手不足解消に寄与する一方、国際的な人材獲得競争も激しくなっています。今後、外国人材の更なる確保に向けて、規制緩和など含めどのように取組を進めるお考えでしょうか。また、外国人就労をめぐっては先般、育成就労制度の新設を盛り込んだ改正入管法などが成立しました。今後厚生労働省として、介護分野において育成就労制度を踏まえてどのように外国人材の受け入れを進めていくのか、大臣のお考えをお聞かせください。 
大臣：
「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」においては、これまで、ケアの質を担保するための一定の条件の下、特定技能等の外国人介護人材が訪問介護に従事することを認めることなどについて議論を重ねてきました。次回の検討会、19日ですが、中間取りまとめに向けて議論を行います。外国人介護人材については、令和6年度から5年間の特定技能での受入れ見込数を13.5万人とすることを、本年3月29日に閣議決定したところです。世界的な人材獲得競争の中、外国人介護人材を確保していくため、日本の介護について伝えるセミナーを現地で開催するなど、海外現地への戦略的な働きかけを強化します。そして日本語学習の支援や介護福祉士国家資格の取得に向けた支援など、日本での定着促進に向けた取組も強化していきます。また、今般の育成就労制度の創設に伴い、同制度から特定技能制度へとステップアップし、最終的には介護福祉士の資格を取得し就労するといった道筋がより明確になると考えています。このような制度趣旨もしっかりと説明しながら、外国人の方に日本の介護分野を選んでいただき、そしてキャリアアップしながら長期間就労していただけるよう環境整備を進めてまいりたいと考えています。 
記者：
訪問看護の不正についてお伺いします。難病や末期がんの人を対象にした有料老人ホームや高齢者住宅で一部の運営会社が、診療報酬を多く得る目的で入居者に不正、過剰とみられる訪問看護を実施していることが弊社の報道でわかりました。これらのホームは「ホスピス型住宅」などと呼ばれ、近年急増しています。本年度の診療報酬改定で一定の対応が取られたものと承知していますが、今後、実態調査をするお考えがあるかどうかなど対応方針を教えてください。 
大臣：
個別事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、難病や末期癌の方を対象にした訪問看護の回数や時間は、保健師または看護師によって患者の心身の状況等を踏まえて適切に決定されるものです。そうした状況を踏まえずに一律に上限の回数とするような運用は適切ではありません。必要に応じて事実確認等を行うこととなります。なお令和6年度診療報酬改定においては、「訪問看護管理療養費」について、訪問看護ステーションの利用者のうち、同一建物居住者であるものが占める割合に応じて評価を分けることとしました。今般の改定を踏まえ、その影響について必要な検証等を行ってまいりたいと思います。いずれにせよ、患者の状態に応じた必要な訪問看護がなされるよう、引き続き診療報酬の中で適切に評価していきたいと考えています。 
記者：
障害者が働く就労継続支援A型事業所について、岡山県内では今年度に入って、事業所の廃止や事業縮小が相次いでおり、6月時点で、11の事業所で300人近くが解雇される見通しとなっています。24年度の報酬改定で経営状況が悪い事業所の補助を減額する仕組みになったことが背景にあるとみられますが、厚労省としてどのように受け止めていらっしゃいますか。 
大臣：
令和6年度報酬改定では、就労継続支援A型事業所の経営状況の改善を促すため、生産活動収支が賃金総額を上回った場合を高く評価するとともに、下回った場合の評価を厳しくする等の見直しを行いました。併せて、経営状況の改善の支援を行っています。就労継続支援A型の事業者が事業を廃止する場合、引き続きサービスの提供を希望される利用者に対し、必要なサービスが継続的に提供されるよう、他の事業者等との連絡調整等を行うことが義務付けられております。そして指定権者である自治体に対しても、事業者に対する当該責務の周知徹底について依頼しています。またA型事業所も含め、廃止や事業規模の縮小により解雇、雇止め等が生じる場合、ハローワークが地方自治体と連携し、離職を余儀なくされる方の希望に応じたきめ細かな再就職支援を行っていくこととしています。引き続き、離職を余儀なくされる方の円滑な再就職をしっかり支援してまいりたいと思います。 
記者：
制度の問題であれば、全国で同様の問題が起きていると思われますが、厚労省としてどこまで把握しているのか、また今後どういった対応をとっていくのか、お考えがあればお願いします。 
大臣：
厚労省としては、こうした出来る限り、全てのA型事業所の廃業などに対する解雇者の状況については、A型事業所を含む障害者の解雇者数について毎年状況をしっかり集計し、それを公表しています。したがって常に毎年こうした離職状況は把握するように努めておりますので、その枠の中でしっかり状況を把握し、先ほど申し上げたようなかたちで、入所者の方については他の事業者に移すことが義務付けられておりますし、また同時にどうしてもやむなく離職される方が出てきた場合にはハローワークで再就職先を斡旋するということで対応することになっています。 

（了）

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