厚労省・新着情報
調査の目的と対象
労使関係総合調査は、「労働組合基礎調査」と「実態調査」の総称です。
労働組合基礎調査は、全国すべての産業の労働組合を調査対象とし、労働組合員数、加盟組織系統等を調査し、労働組合の組織の実態を明らかにすることを目的としています。
実態調査は、毎年テーマを変えて実施しており、令和６年は、労使間の意思の疎通を図るためにとられている方法、その運用状況など、事業所側の意識及び労働者の意識等の実態を明らかにすることを目的とした「労使コミュニケーション調査」を行います。調査対象は、無作為に抽出した約5,500事業所と、そのうち約900事業所に雇用される約6,400人の常用労働者です。
調査の方法
都道府県や労政主管事務所の職員が調査票を配付又は郵送し、記入が終わった調査票を回収又は返送していただきます。
なお、両調査ともに、インターネットから政府統計オンライン調査システムを利用してご回答いただくこともできます。
オンライン調査の詳細は、以下の「オンライン調査システム利用ガイド」をご覧ください。
「オンライン調査システム利用ガイド」
・労働組合基礎調査 [1,289KB]
・実態調査（ 労使コミュニケーション調査（事業所用）） [946KB]
・実態調査（ 労使コミュニケーション調査（労働者用）） [995KB]
調査の時期
令和６年は、両調査とも６月から７月の間に実施します。
なお、オンラインによる回答が可能である期間は、以下のとおりです。
・ 労働組合基礎調査･･･６月24日〜７月31日
・ 労使コミュニケーション調査･･･７月１日〜７月20日
調査結果の公表
労働組合基礎調査の結果概要は令和６年12月、詳細は令和７年６月に公表する予定です。また、労使コミュニケーション調査の結果概要については令和７年６月、詳細については同年11月に公表する予定です。
これらの内容は、厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/#anc-13 )に掲載する予定です。
問い合わせ先
ご不明の点がありましたら、調査票配布元の都道府県労政主管課、労政主管事務所又は厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室労使関係第一係・第二係（※）にお問い合わせください。
※ 労働組合基礎調査：労使関係第一係 03-5253-1111（内線7665、7666）
労使コミュニケーション調査：労使関係第二係 03-5253-1111（内線7667、7668）