（記者）NHK、林と申します。よろしくお願いします。
　G7のサミット、イタリアで行われたものについて伺いますが、先週末14日に採択されたG7サミットの首脳宣言で、環境相会合の合意も踏まえて、排出削減対策が講じられていない既存の石炭火力を、2030年の前半に段階的に廃止すると明記されました。年限に解釈の幅がある表現も環境相会合と同様ですが、一方で、首脳宣言にも初めて年限が明記された。
　このことについての受け止めと、次期の温室効果ガス削減目標の議論も含めた今後の環境省、政府としての対応を伺わせてください。
（大臣）G7サミットでは、気候・エネルギー・環境大臣会合で盛り込まれました各国のネット・ゼロの道筋に沿って、2030年代前半、又は、気温上昇を1.5度に抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策の講じられていない既存の石炭火力をフェーズアウトすること等を、首脳級でも確認することができたと評価しております。
　我が国としては、電力の安定供給を大前提に、再生可能エネルギーなどの脱炭素電源を最大限活用する中で、石炭火力については、その発電比率をできる限り引き下げていく方針でございます。引き続き、政府一丸となって電力部門の脱炭素化に取り組んでまいります。
　また、温室効果ガスの次期削減目標についても、今月末より、目標の裏付けとなる地球温暖化対策計画の見直しと一体的に議論を開始いたします。その際には、こうした国際的な動向等も踏まえつつ、環境省が中心となって、関係省庁とも連携しながら検討を行っていくところでございます。
 
（記者）北海道新聞の大能と申します。北海道の知床半島での携帯電話の基地局の整備事業についてお伺いします。
　このほど、日本自然保護協会がユネスコの世界遺産センターに対して、事業が世界遺産の顕著な普遍的価値に影響を及ぼす可能性があるという内容の通知書を送付しました。世界遺産条約の履行のための作業指針では、こうした情報提供があった場合に、当該国に対して情報照会をしてコメントを求めるということが定められていますけれども、まず現時点で、環境省に対してユネスコ世界遺産センターから何かコンタクトはございましたでしょうか。
（大臣）今、御指摘があった作業指針ですけど、174項は、条約事務局が、登録された資産に重大な劣化があったなどの情報を第三者から入手した場合に、情報の内容について確認を行い、締約国からコメントを求めることを規定しております。このたび、日本自然保護協会などが条約事務局に対して、知床の携帯電話基地局設置に関して、顕著で普遍的な価値に与える影響についての強い懸念を表明する情報提供を行ったものと聞いております。
　御質問の点ですけど、現時点では、まだ条約事務局から情報照会は届いておりません。正式の照会があった場合にその内容を精査し、適切に対応してまいりたいと考えます。
（記者）現在、もう既に工事を中止されているかと思いますけれども、こういったユネスコとのやり取りをしている間というのは、工事というのはどのようになさるお考えですか。
（大臣）このユネスコとのやり取りもありますし、先日の科学委員会からの御指摘がありますので、調査が適切に行われるまでは、工事は中断していると思いますけど、ただ、このユネスコに関して言えば、この174項に基づく照会により工事の中断の求めはないというふうには承知しております。
（記者）必ずしもユネスコとのやり取りの間はずっと工事を中断するということではないという。
（大臣）規定上は、174項の照会がある間は、工事の中断をするという立てつけにはなっておりません。

 
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=vP_oTwOsJhc&list=PL9Gx55DGS7x7KxcngqArvF_NxEuXney24&index=1