総務省・新着情報
報道資料
令和6年6月21日
令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の選定結果
関係府省（内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省）での連携により、令和6年度スマートシティ関連事業の公募を令和6年4月5日（金）※1から同年5月10日（金）まで実施した結果、同事業のうちの「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」について10件の提案がありました。
「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」※2による評価を踏まえ、総務省は令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」として、8件を選定しましたので公表します。
今後も関係府省一体となり、各地域のスマートシティの先端的な実証事業から実装への取り組みを強力に支援していきます。
※1 共創・MaaS実証プロジェクト（日本版MaaS推進支援事業）については、令和6年4月8日（月）から公募開始
※2 関係府省（内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省）が一体となって提案の公募・評価を行うため設置された有識者審査会（事務局：内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）。
1 概要
令和6年度のスマートシティ関連事業では、令和4年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」の「データ連携基盤を活用したスマートシティ構想を実現するためのアーキテクチャ等の調査・検討」の成果を踏まえ改訂された「スマートシティリファレンスアーキテクチャ（ホワイトペーパー）（第2版）」を参照するとともに、スマートシティタスクフォースでの合意のもと、関係府省一体で取り組んでいます。
総務省では、令和6年度スマートシティ関連事業のうちの「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」（地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、スマートシティに取り組む地方公共団体等による、スマートシティリファレンスアーキテクチャを満たす都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助する事業）について、令和6年4月5日（金）から同年5月10日（金）まで公募しました。
2 決定内容
「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」の評価結果を踏まえ、以下の8件を選定しました。各事業の概要は別紙のとおりです。
| 実施地域 | 代表提案団体 | 事業名 |
| 仙台市 | 仙台市 | SENDAIポータル拡張事業 |
| 神奈川県、横浜市旭区若葉台団地、笠間市 | 一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会 | 都市OS・サービス自治体共同利用モデルの構築 |
| 福井県、富山県 | 一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会 | 都市OS・防災サービス共同利用 |
| 茅野市 | 茅野市 | 都市OSを基盤とした電子母子手帳データと医師による夜間休日小児オンライン医療相談サービスとの連携による子育て支援体制の強化事業 |
| 一宮市 | 一宮市 | 一宮市生涯健康増進事業 |
| 有田市 | 有田市 | 「つながるありだ」情報発信強化事業 |
| 津山市 | 津山市 | データドリブンで創る健康と幸福のスマートシティ推進事業 |
| 福岡県 | 福岡県 | 福岡県官民データ連携基盤構築事業 |
3 関係する報道資料等
・令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」提案の公募について
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000387.html
・令和6年度のスマートシティ関連事業の選定結果（内閣府ホームページ）
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20240621smartcity.html
連絡先
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
（担当：藤原課長補佐、北村主査、堀官）
電話：03-5253-5756
E-mail：ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp
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