総務省・新着情報
報道資料
令和6年6月21日
「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会及び無料法律相談会の開催（令和6年度前期）
総務省では、放送事業者と番組製作会社の間などにおける放送コンテンツの製作取引に携わる関係者に対し、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会及び無料法律相談会を開催することとしたので、お知らせします。
1 経緯
総務省では、良質で魅力ある放送コンテンツの製作・流通を促進する等の観点から、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を策定・改訂するなど、所要の措置を講ずるとともに、関連する取組を推進しています。
本取組の一環として、令和5年度に引き続き、放送事業者と番組製作会社の間など※1における放送コンテンツの製作取引に携わる関係者に対し、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会及び無料法律相談会を今年度においても開催するものです。
※1 放送事業者と番組製作会社の間のみに限らず、番組製作会社間や番組製作会社とフリーランスの方との間などについても含みます。
2 開催案内
〇 名称：
「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会及び無料法律相談会
〇 概要：
放送コンテンツの製作取引に関する法令解釈について、下請法※2、独占禁止法※3の観点から、事業者が遵守しなければいけないポイント等について担当弁護士が説明する講習会を開催いたします。（詳細は別紙をご参照ください。）
併せて、毎回、講習会の前後30分に、弁護士による個別の無料法律相談会※4を開催します。個別に関係法令の解釈についてご確認したい方や製作取引について具体的な悩み・問題をお抱えの方は是非ご利用ください。
※2 下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）
※3 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）
※4 1件あたりの相談時間は最大30分となります。なお、相談内容に関する秘密は厳守いたします。
〇 日程：
・初級編（ガイドライン関係法令基礎）
7月25日(木)、9月10日(火)
・事例編(1)（ガイドライン関係法令事例解説）
8月2日(金)、8月29日(木)、10月11日(金)、10月25日(金)
・事例編(2)（ガイドライン関係法令事例解説） ※番組製作会社・フリーランス対象
9月27日(金)
〇 開催方法：
オンライン形式（Zoom）
〇 申込方法：
下記専用フォームより必要事項を入力・選択の上お申し込みください。
https://hosocontents-tekitori.go.jp/entry
なお、弁護士への放送コンテンツの製作取引に関する無料法律相談は、講習会以外に「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」ウェブサイト内からもお申し込みいただけます。
受付期間：令和6年4月8日(月）～令和7年3月21日（金）（お申し込みはこちら※5）
※5 上記「相談フォーム」より必要事項を入力・選択することでお申し込みが可能となりますので、是非ご活用ください。
3 参考資料
・総務省「放送コンテンツの適正な製作取引の推進」
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/housou_sokushin/torihiki.html
・放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（第7版）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000720416.pdf
－パンフレット－
https://www.soumu.go.jp/main_content/000729698.pdf
－遵守すべきポイントと事例集－
https://www.soumu.go.jp/main_content/000729699.pdf
・（報道発表）「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」専用サイトの運営開始（令和6年4月8日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000213.html
連絡先
情報流通行政局 情報通信作品振興課（コンテンツ振興課）
担当：植村課長補佐、杉本係長
電話：03－5253－5739