令和６年６月２１日付大臣会見概要 – 厚労省

(令和6年6月21日（金）9:24～9:33 院内大臣室前)

広報室

大臣：

冒頭は特にございません。 

記者：

来週25日から、今年の最低賃金改定を話し合う中央最低賃金審議会が始まります。足下で物価上昇が続く中、春の労使交渉では大幅な賃上げが相次いでいます。今年度の審議会でどのような議論を期待するか、大臣のお考えをお聞かせください。 

大臣：

今年は、春期労使交渉の賃上げ率が高い伸び率となっています。この賃上げの流れを非正規雇用労働者や我が国の労働者の7割が働いている中小企業にもしっかり波及させることが大事です。最低賃金による底上げもそうしたかたちで進めていきたいと考えています。来週25日には、中央最低賃金審議会に対し、令和6年度の最低賃金改定の目安について諮問を行い、審議が開始される予定です。昨年を上回る賃上げの状況、物価の動向、企業の業況などを考慮し、真摯な議論がこれからなされることを期待しています。 

記者：

脳死の関係で伺います。厚生労働省研究班が、脳死の可能性がある患者は1年間で約1万人に上ると推計しました。脳死判定できたのは2023年に132人にとどまっていることから、医師が家族に臓器提供の選択肢を示しやすくする取り組みなどを行うことでドナーをもっと掘り起こせるという見方を示しています。大臣の受けとめをお願いします。 

大臣：

ご指摘の推計については、研究班が一定の仮定をおいて機械的に試算したものと承知していますが、患者が高齢であるなどの医学的な理由により、実際にドナーとなれる方はこの数字よりも更に少ないと考えられます。厚生労働省としては、脳死の可能性がある患者が発生した場合、臓器提供の経験豊富な医療施設が経験の少ない医療施設を支援することを目的とした「臓器提供施設連携体制構築事業」を実施しており、その事業の中で令和6年度から、脳死が強く疑われ臓器提供の可能性がある患者に関する情報を臓器提供の経験豊富な医療機関にいち早く共有し、早期から脳死判定や家族への情報提供を支援する取組を行っているところです。その上で移植医療を円滑に行うためには、臓器提供施設のみではなく、臓器あっせん機関、移植実施施設の全てが確実に対応していくことが重要です。臓器あっせん機関については、臓器移植の推進に伴う臓器提供数の増加に対応できるよう、令和6年度に、日本臓器移植ネットワークのコーディネーターの人件費に係る補助金の増額や、「都道府県臓器移植コーディネーター」の設置に係る地方交付税措置も拡充しました。日本全体の臓器あっせんの体制強化を進めているところです。また移植実施体制については、国民の皆様から信頼される移植医療を推進するため、日本臓器移植ネットワークからの脳死下臓器移植の実施を辞退した件数やその理由についての報告も踏まえつつ、移植実施施設ごとの待機患者数等のデータの公表や移植希望登録時に複数施設を登録する取組を進めてまいりたいと考えています。これらの取組も通じ、これら3者の全てが確実に対応していけるよう取組を進めてまいりたいと思います。 

記者：

小林製薬の「紅こうじ」サプリメントを巡る健康被害の問題は22日で発覚から3か月になります。政府は5月末に再発防止策をまとめましたが、厚労省は引き続きプベルル酸以外の2つの物質について毒性の有無を分析していることかと思います。現在の進捗と、最終的な原因物質特定の目処を、時期を含めて教えてください。 

大臣：

原因究明の進捗状況については、5月28日に公表した通りです。健康被害が多く報告されている製品の原料ロットからは、プベルル酸のほか2つの化合物が検出されていることはご指摘の通りです。プベルル酸については腎障害を引き起こすことが動物実験から確認されていますが、プベルル酸のほかに2つの化合物についても、今後、動物実験においてこれらの寄与度を確認することとしており、ご指摘の2つの化合物については、動物実験に向けて現在その構造の特定を進めております。結論が得られる時期については、今後の実験の進捗状況によりますが、早ければ今年の秋と考えています。 

記者：

厚労省が委託したインターネットサイトに公開されていたカスタマーハラスメント対策の資料について、「高齢者などへの差別や偏見をまねく恐れがある」との指摘があり削除されたと承知しています。このことについて、大臣のご所感をお願いします。また、他にも公開されていたハラスメントに関する資料で削除されたり表現が書き換えられたりしたものがあれば教えてください。 

大臣：

私もたった今この話を聞きました。厚生労働省が運営するサイトに掲載されたカスタマーハラスメントに関する研修動画の資料において、カスタマーハラスメントの該当行為の類型として「威張り散らす行為」があり、「社会的地位の高い人、高かった人、定年退職したシニア層などに傾向がみられる」と記載しておりました。本年6月に一般の方からご指摘があったことを受け改めて精査したところ、ご覧になられた方がこの表現に対し不快な思いをされる可能性があると判断し、当該箇所を削除したものです。厚生労働省としては、今後も事業実施などにあたり、表現を十分に確認することを徹底してまいりたいと思います。なお同様の事案として、厚生労働省ホームページに掲載しているカスタマーハラスメントに関する資料に特定の方がカスタマーハラスメントを起こすかのような誤解を生む表現があったと判断し、当該資料の掲載を取りやめています。詳細については、事務方にお尋ねください。 

記者：

医師の偏在対策についてお伺いします。近く閣議決定される予定の骨太の方針案に医師の偏在対策が盛り込まれていますが、現在案に示されている内容は従来の対策とあまり変わらないようです。年末までに具体策を取りまとめるとのことですが、今後どう取り組むか大臣のお考えを教えてください。 

大臣：

しっかり変えますので安心してください。医師の偏在対策については厚生労働省においても、都道府県の医師確保計画に基づく取組への財政支援など様々な努力を行い、一定の効果を上げてきていますが、依然として医師偏在の課題が解決していません。切迫感を持ってこれに取り組まなければならないと考えています。このため、医師偏在の是正に向けて前例にとらわれない対策の検討を行うべきと考えています。この検討結果はただちに得られるものではありませんが、「骨太の方針」では基本的な考え方を示し、今後は概算要求のタイミングにあわせてスケジュールや対策の骨格の案を明らかにし、年末までに具体的な取りまとめを行いたいと考えています。 

（了）