総務省・新着情報
報道資料
令和6年6月24日
「郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方」の情報通信審議会への諮問
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）に対し、「郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方」について、諮問しました。
1 諮問概要・理由
インターネットやSNSの普及等による郵便物数の減少や、燃料費等物価の高騰の影響もあり、令和4年度の日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。）の郵便事業の営業損益は民営化以降初めての赤字となり、今後の見通しも非常に厳しいものとなっています。
こうした状況から、令和6年6月13日（木）に、総務省において、25グラム以下の定形郵便物の料金の上限を定める郵便法施行規則（平成15年総務省令第5号）の改正を行いました。
また、同日、日本郵便から郵便料金変更の届出がなされたところであり、今後、利用者への周知期間を経て、同年10月1日（火）に郵便料金の改定が行われる見込みです。
一方で、上述の郵便料金の見直しを行ったとしても、継続的な郵便物数の減少等により、郵便事業の収支は引き続き厳しい見通しとなっております。
このため、今後も郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた上で、郵便料金に係る制度の在り方について検討を行う必要があります。
以上を踏まえ、「郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方」について、情報通信審議会に諮問するものです。
2 答申を希望する事項
（1）郵便事業を取り巻く経営環境等が変化する中での郵便料金に係る制度の在り方
（2）透明性・適正性のある郵便料金の算定の在り方
（3）その他必要と考えられる事項
3 答申を希望する時期
令和7年夏頃目途
連絡先
情報流通行政局郵政行政部郵便課
担当 ：横山課長補佐、加藤主査、内山係長
電話 ：03-5253-5975