プレスリリース

水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート(第11回)の結果について

水産庁は、水産加工関係団体の協力を得て、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の水産加工業者における東日本大震災からの復興状況に関するアンケートを実施し、その結果を取りまとめましたのでお知らせします。アンケートでは、依然として生産能力の回復に比べ、売上の回復が遅れていることなどが明らかになりました。

1.調査時期・方法

水産加工業者における東日本大震災からの復興状況を把握し、今後の施策につなげるため、令和6年1月10日から令和6年2月29日までの間、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の全国水産加工業協同組合連合会・全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会・全国珍味商工業協同組合連合会傘下の組合等所属の859企業を対象にアンケートを実施しました。

2.調査結果のポイント

（1）生産能力や売上の回復状況
生産能力が8割以上回復した業者は6県全体で71％となっているものの、売上が8割以上回復した業者は6県全体で50％にとどまっており、依然として生産能力の回復に比べ売上の回復が遅れています。
県別に見ると、生産能力の回復は福島県が未だ低い状況です。

（2）売上が戻った理由と戻らない理由
震災前と同水準まで売上が戻った理由として、6県全体で、「新商品開発・新ブランドの開発」が57％、「新規販売チャネルでの販売」が54％、「既存主力商品に特化」が39％となっています。また、震災前と同水準まで売上が戻っていない理由として、6県全体で、「原材料の不足」が66％、「人材の不足」が43％、「販路の不足・喪失」が41％となっています。
こうした中で、「水産業復興販売加速化支援事業」を活用した者（回答者の64％）の91％が、販路の回復に繋がったと回答しました。

（3）今後売上を伸ばしていくために重要と考える取組について
事業者が、今後売上を伸ばしていくために重要と考える取組は、「原材料の確保」が72％、「人材の確保」が67％、「販路の回復・開拓（国内）」が61％でした。

3.参考

令和5年6月2日付けプレスリリース「水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第10回）の結果について」
https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kakou/230602.html

<添付資料>
水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート(第11回)結果