総務省・新着情報
報道資料
令和6年6月25日
地方財政審議会第42回固定資産評価分科会会議資料
総務省は令和6年6月25日、地方財政審議会固定資産評価分科会（総務大臣の諮問機関）に、令和7年度又は令和8年度における土地の価格に関する修正基準案について意見を聴きました。
1 審議事項
令和7年度又は令和8年度における土地の価格に関する修正基準案について
土地に係る固定資産税の評価においては、基準年度の価格を3年間据え置くこととされていますが（地方税法第349条）、令和6年度税制改正において、据置年度である令和7年度又は令和8年度において地価が下落し、かつ、市町村長が固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合には、基準年度（令和6年度）の価格に修正を加えることとする特例措置が講じられ、当該措置が地方税法に規定されました（同法附則第17条の2第1項）。
同条において、具体的な価格の修正については、総務大臣が定める基準により修正することとされているため、今回、地方財政審議会の意見を聴いた上で、令和7年度又は令和8年度における土地の価格に関する修正基準について定めるものです（同法第388条第2項、同法附則第17条の2第1項、第7項及び第9項）。
なお、平成10年度以降、同様の措置を定めています。
2 今後の予定
総務省では、地方財政審議会固定資産評価分科会の意見を踏まえ、速やかに令和7年度又は令和8年度における土地の価格に関する修正基準の制定を行う予定です。
3 資料の入手方法
地方財政審議会固定資産評価分科会資料については、総務省HPの地方財政審議会分科会ページ（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu05_02000092.html）に、本日（25日（火））14時を目途に掲載するほか、総務省自治税務局資産評価室（中央合同庁舎第2号館5階）において閲覧に供するとともに配布します。
連絡先
自治税務局資産評価室
担当：横田鑑定官、立川係長
電話：03-5253-5679